れいわ新選組は候補者じたいが安倍官邸やスポンサータブーに抵触

　実際、れいわの場合は、反貧困、反原発といった政策だけではなく、候補者の人選じたいが、そのまま安倍政権への強烈な批判につながり、テレビのタブーに触れてしまう可能性がある。

　たとえば、最初に候補として発表された蓮池透氏は周知のように、北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の兄で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表だが、元東電社員として原発に関わった経歴も持ち、近年安倍首相の拉致問題に対する姿勢や原発行政について厳しく批判してきた。安倍首相が蓮池氏の「拉致問題を利用してきた」発言に激昂したこともあるから、官邸が激怒するうえ、大スポンサーの電力会社からも一斉にクレームは入るだろう。

　また、沖縄県知事選で創価学会本部の意向に反旗を翻し、玉城デニー知事を支援した沖縄創価学会壮年部の野原善正氏を擁立したことも、注目を集めたが、野原氏はテレビの創価学会タブーに完全に触れる存在だ。

　また、れいわは、貧困問題や労働問題の当事者である元派遣労働者の渡辺照子氏、元セブン・イレブンオーナーの三井義文氏を擁立したが、三井氏を取り上げれば、大スポンサーであるセブン・イレブンを怒らせるのは必至だろう。

　さらに、国会内で介助者を認めるなどバリアフリー化が必要となる重度障がい者の木村英子氏、難病ALS当事者での舩後靖彦氏を擁立した。木村氏の擁立を発表した際、山本氏は「生産性ではなく、いかに存在しているだけで人間は価値があるかとそういう社会を実現するために政治はある」と語ったが、2人の存在は、忘れられかけている1年前の自民党・杉田水脈衆院議員の「生産性」発言を争点のひとつとして強烈に思い起こさせる。

　ようするに、山本氏の主張、政策から候補者まで、あらゆることが、政権とスポンサーを忖度することしか考えていないテレビ局の上層部にとって、恐怖でしかないのだ。