首相官邸ホームページより

　安倍政権は年金問題を徹底して「ない」ものにする算段らしい。金融庁の報告書について麻生太郎財務相が「受け取らない」と言い出すなど、報告書をなかったことにする作戦に出た安倍政権だが、今度は、財政制度等審議会（財政審）が答申した意見書の原案に盛り込まれていた〈将来世代の基礎年金給付水準が低下〉などといった文言を削除していたことがわかった。

　財政審は国の財政にかかわる重要事項を調査・審議して勧告や提言をおこなう財務大臣の諮問機関で、19日に麻生財務相に「令和時代の財政の在り方に関する建議」という意見書を答申した。

　ところが、今回、毎日新聞が意見書の原案を入手。検証したところによると、〈将来世代の基礎年金給付水準が、平成16年改正時の想定よりも低くなることが見込まれている〉〈自助努力を促していく観点も重要〉といった文言が削られていたという。

　報道を受けて、本サイトも調べてみたところ、じつは今回、原案から削除されたものとほとんど同様の内容が記された資料が、今年4月23日に開催された財政審の分科会で配布されていた。「社会保障について」と題されたその資料では、年金制度の課題として〈将来の給付水準の低下〉が挙げられ、こう言及がなされていた。

〈・デフレの長期化により、マクロ経済スライドは機能を十分に発揮せず（発動は2015・2019年度の2回のみ）。
・賃金低下の中で年金が維持されたことと相まって、マクロ経済スライドの調整期間が長期化し、2004年改正時の想定よりも将来世代の基礎年金給付水準が低下。〉

　安倍首相は年金問題の追及に対し、しきりにマクロ経済スライドの話を持ち出してはその正当性をアピールし、党首討論では“民主党政権時より最低賃金は上がっている！”などと胸を張っていた。だが、この資料では〈マクロ経済スライドは機能を十分に発揮せず〉と指摘され、さらに賃金は上がっていないことから将来の年金給付水準は下がると強調。その上、〈財源が限られる中、将来の国庫負担の水準への影響に留意するとともに、自助努力を促していく観点も重要〉と提言しているのだ。

　この資料と、毎日新聞が伝えている原案から削除された内容はほとんど一致している。つまり、金融庁や厚労省にかぎらず、財務省の付属機関も共通した認識をもち、「将来、年金給付水準は下がるから自助努力を促そう」と提唱しようとしていたのである。

　これはどう考えても、年金問題の火消しに必死になっている安倍官邸が削除を指示したか、あるいは忖度が働いたか、そのどちらかだろう。