国連の特別報告者が「日本政府は批判的なジャーナリストを公然とはねつけ」

　しかも、こうした安倍政権による記者排除の実態を、国連のデービッド・ケイ特別報告者も問題視。先日、公表された報告書でも〈批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている〉とし、官房長官会見における記者排除について、こう指摘をおこなっている。

〈記者会見で政府関係者が批判的な記者を公然と突っぱねることは、会見での記者の質問に気をつけろという記者クラブや新聞上層部へのメッセージにもなっている〉
〈権力の監視者としての役割を果たすためには、報道機関は自らの取材や報道を自由に追求する必要がある。
　国家は、ジャーナリストの仕事内容が、批判的かどうかセンシティブかどうかにかかわらず、あらゆる場面において、ジャーナリストを非難してはならない。〉

　記者の質問を公然と斥けること、記者を非難することは、報道の自由の阻害であり、許されない行為──。あまりにも当たり前の指摘だが、その当たり前がいまの日本では守られていないというのである。

　ケイ氏が問題視したのは、これだけではない。報告書では、歴史問題に対しても圧力が及んでいると指摘されているのだ。
〈慰安婦問題をはじめとする日本の戦争犯罪などコントラバーシャルな問題に取り組むジャーナリストには編集上の圧力が加えられ、そのことが歴史問題を悪化させている。〉

　そして、ケイ氏は報告書をこうつづけている。

〈積み重なると、表現の自由に対する継続的な圧力は、情報へのアクセスを制限し、多様な政治的意見を発展させ共有するための自由度を狭める。
　意見と表現の自由に関する権利は、民主主義、平等そして社会全体の発展にあらゆる面で直接的な影響を与える。〉