安倍首相の言い分を代弁し、サイバー攻撃への武力行使を主張した維新

　丸山穂高議員による「戦争」発言がこれほど非難を浴びている最中だというのに、「サイバー攻撃では専守防衛の適用を除外しろ」と主張する──。専守防衛は武力行使を禁じる憲法に基づいた防衛戦略の基本姿勢のはずなのに、こんなタイミングで、維新は堂々と否定してみせたのだ。

　維新に反省などまったくないことがこれでよくわかるというものだが、これは安倍首相との連携プレーと考えるべきだろう。

　維新はこれまでも、安倍首相の「やりたいこと」「本当は言いたいこと」を代弁して“野党からの提案”なる既成事実をつくる役割を担い、安倍政権はその役割に支えられてきた。カジノ法案ではともに手を取り、共謀罪や入管法改正案といった重要法案でも維新は与党との修正協議に合意し賛成にまわるなど安倍政権をアシスト。とくに象徴的だったのが、共謀罪だ。

　共謀罪が衆院法務委員会で強行採決された際、最後の質疑に立ったのは、あの丸山穂高議員だった。法務委員会の委員でもない丸山議員を最後の質疑者として維新は送り込んだわけだが、そこで丸山議員は「もういいでしょう！ これまでもう30時間以上、質疑した」「これ以上、ピント外れの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑はこれ以上は必要ない！」と暴言を叫び、「私の質疑の終了後、直ちに採決に入るようお願い申し上げたい」と号令をかけると、与党はあれよあれよと強行採決に踏み切ったのだった。

　維新は「責任野党」などと言いながら、結局、法案の問題点を根本から追及することもなく「やってますアピール」の対案や修正案でお茶を濁し、「足を引っ張るだけ」と野党への批判を繰り広げ、安倍政権をアシストしてきた。

　そして、ここにきて、維新の安倍首相の“戦争できる国家”づくり、悲願の改憲への協力姿勢はさらに露骨になっている。