安倍一派が目指す憲法改正の真の目的は「日本人が血を流すこと」

　象徴的な出来事がある。それは2018年1月に櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」が開催した月例研究会でのこと。「憲法改正を阻むものは何か」をテーマに、櫻井氏のほか安倍応援団の長谷川三千子氏や産経新聞の田北真樹子氏、そして当時財務副大臣だった自民党の木原稔・衆院議員が登場。木原議員といえば、言論弾圧発言が飛び出し問題となった自民党の「文化芸術懇談会」代表で、2017年には“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾、自民党HP上にそうした学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”の設置を実施していた人物である。

　この場で櫻井氏は、こんな訴えをおこなった。

「明治維新のとき、日本人は、今のような生ぬるい議論をしていたのではなかったはずです。多くの人が殺されて、切り合って、議論をして、血を流して、自分の命を犠牲にして、日本国が列強諸国に飲み込まれないために戦ったのです。そして、日本国を守り通した。その発想が、今こそ必要なのです」

　揃いも揃って「血を流せ」などという言葉を平気で口にできるものかと唖然とさせられるが、問題はこのあと。櫻井氏の発言に呼応するように、木原議員は「本当に憲法、特に九条を改正しないと、国家の危機に直結します」と発言。そして、「安倍さんが『ここ一番、今だ、行くぞ』と言われたときが、『いざ鎌倉』、必ず立ち上がります。そして大きな国民運動のうねりの先頭に立って戦う。これが自民党の議員です」と宣言したのだった。

　国民が命を犠牲にする国に戻すため、憲法を改正する──。実際、安倍首相は今年の憲法記念日に「新憲法の2020年施行を目指す」と宣言したばかりだが、その本質は安倍首相やその取り巻きたちの発言が指し示すとおり、“戦争ができる国”“国民が血を流す国”づくりを推進させるためのものなのである。

「戦争しないとどうしようもない」という発言がワイドショーを含めこれだけ問題視される一方、好戦的であることを隠さず、国民の命を虫けら同然に扱うことをシラフで堂々と述べ、そのための憲法改正に本格的に乗り出そうとしていることへの危険性がまったく問題にならない現状。メディアは丸山議員だけでなく、安倍首相をはじめとする自民党の極右改憲派議員たちにも共通する根っこがあることきちんと指摘し、批判すべきではないのか。

（編集部）

最終更新：2019.05.15 11:09