村本の言うように、朝鮮学校の生徒に対する差別やいじめは以前から存在したが、それは日朝関係の悪化と日本政府の対応を受けて、どんどん強まっていった。

　実際、90年代に北朝鮮が最初のミサイル発射実験をすると、朝鮮学校の女子生徒のチマチョゴリが切り裂かれるなどの傷害事件が発生。さらに2002年、拉致問題がクローズアップされると生徒への暴行や脅迫などが増加し、そして、ネット右翼や右派メディアによる朝鮮学校攻撃や在日コリアンへの差別がどんどんエスカレート。記憶に新しいネット右翼らが弁護士に対していわれなき懲戒請求が連発した案件も、きっかけは日弁連などが朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明を出したことだった。

　その流れで、以前は朝鮮学校や生徒への差別を報じていたメディアもどんどん変化していった。とくに拉致問題が表沙汰になって以降、少しでも北朝鮮を擁護する（と受け止められる）言論は「スパイ」「反日」などと攻撃の対象とされ、テレビのコメンテーターらは朝鮮学校問題についても沈黙し、逆にこれでもかと「北朝鮮はけしからん」「無法者」とまくしたてるようになった。韓国についても同じことが言える。歴史認識問題などで安倍政権が対立姿勢を強めるのに引きずられるように、メディアでは連日、韓国バッシングの嵐が吹き荒れている。

　村本が再確認したのは、そうした政治の都合とメディアが生み出してきたものが、朝鮮学校の生徒など在日コリアンに対する差別・いじめをつくりあげているという事実だった。村本はこう書いている。

〈最近も、韓国のレーダー照射問題で韓国バッシングがネットやニュースで流されている。在日韓国のお客さんから、小学校の息子が同級生に「こいつと話すとレーダー照射される」と言われたらしい。おそらく子供達はレーダー照射の意味なんか知らないと思う。韓国を大きく批判することが子供たちの無自覚な暴力に繋がってる。〉（「note」より）

　在日コリアンや朝鮮学校生徒に対するいじめ・差別は、政治からメディアへと伝播し、人々に広められている。逆に言えば、その差別を主導しているのは日本政府に他ならない。

　事実、朝鮮学校の無償化については、これまでも国連の人権関連機関から再三再四、是正するように言われ続けてきた。