辻元清美オフィシャルサイトより

　全市民の生活に直結する厚労省・毎月勤労統計データ不正問題、アベノミクス“偽装”問題で国会が紛糾するなか、ネット右翼たちは「辻元清美・外国人献金問題」なる話題で盛り上がっている。

　発端は、今月6日の夕刊フジの報道だ。記事によれば、立憲民主党の辻元清美衆院議員の政治団体が、外国籍の男性弁護士から献金を受けていたという。献金を受けたのは2013年と2014年の2回。夕刊フジは、これが政治資金規正法第22条5項で禁じられている「外国人献金」にあたるとして追及。その後も「『私は辞めない』立民・辻元清美氏に批判殺到！ 自身の外国人献金問題に“大甘”対応」（8日）などと続報をうっている。

　この夕刊フジの報道を受けて歓声をあげているのがネトウヨや安倍応援団たちだ。〈あなたは本当に日本の政治家なんですか？〉〈辻元はさっさと辞職しちまえ！〉などとがなり立てているというわけだ。

　しかし、この問題、こんなに大騒ぎするようなものなのか。夕刊フジによれば、問題視された献金の額は2013年に1万円で2014年に1万2000円とごく少額。辻元議員はその後に男性が外国籍と判明したため、2013年分は本人に返却し、2014年分は国籍を問わない「後援会会費」に訂正（時事通信6日）。党内役職である国対委員長の辞任は否定している。

　また、男性が使った振込用紙には「寄付金は外国籍の方からはできません」と記載されており、辻元議員には「外国人献金」であるとの認識はなかった。しかも、男性も夕刊フジの取材に対して「政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明している。

　そもそも、日本には在日コリアンなどの外国籍の人が多く生活しており、一概に「外国人献金」として禁止・処罰の対象にしていいのかというは当然あるが、それはひとまず置いておくとしても、このケースでは献金額もごくわずかであり、当人らも認識していなかったのだから、悪質性はほとんど感じられない。

　にもかかわらず、針小棒大にあげつらって、やれ「責任を取れ」「辞職しろ」などとがなりたてるのは、いいがかりとしかいいようがない。

　とくに、呆れるのが、報道の口火を切った夕刊フジだ。そもそも、このネタ自体、タイミングからして、官邸や公安からのリークのにおいがプンプンするが、いくら自民党・政権擁護に寄りまくった安倍応援団メディアとはいえ、わずか2万円そこらの「外国人献金」を「スクープ」と喧伝するとは……。

　しかも、夕刊フジは〈民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が「外国人献金」が発覚して閣僚を辞任している。重大な行為であり、重い法律といえる〉（6日）、〈政治資金規正法に抵触するため、ネット上は役職辞任を求める声であふれている〉（8日）、〈「外国人献金」を放置すれば、日本の政治や政治家が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けかねない〉（8日）などとたたみかけているが、一方で、完全にネグっていることがある。

　それは、「外国人献金」を指摘されたながら、役職の辞任や議員辞職をしていない政治家が大勢いることだ。自民党議員も例外ではない。たとえば2012年には石破茂議員（当時自民党幹事長）の政治団体が2006から2011年にかけて、外国人が代表取締役などに就いている企業3社から計75万円の献金を受けていたことが判明。全額を返金したが、幹事長は辞任しなかった。

　また、福田康夫元首相も総理になる直前、2007年9月に福田氏が代表を務める自民党の群馬県支部が、外国籍の経営者が株式の過半数をもつ企業から計20万円の寄付を受けていたことが明らかになったが、そのまま、総理大臣に就任している。