琉球新報・編集局長「民意を事実誤認で誘導するのは、民主主義国家の総理としてあるまじき行為」

　しかし『日曜討論』や通常国会代表質問で野党が追及しても安倍政権は、いまだに事実誤認であることさえ認めていない。「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」で本年度の「第23回新聞労連ジャーナリズム大賞」を受賞した琉球新報の普久原均編集局長は、安倍首相発言についてこう話す。

「安倍首相が事実誤認のフェイク発言をしたのは、国民に誤った事実認識を意図的に刷り込むのが目的だったのではないか。“確信犯”だったのではないか。それは、民主主義の社会としていかがなものかと思う。民主主義社会は民意に基づいて動く。その民意を事実誤認で誘導しようとするのはあるまじきことだと思う。国民にありのままの事実を伝えて、事実に基づいた判断を仰ぐべきであって、意図的かどうかは断定できないが、明らかに事実と異なることを国民の意識に刷り込んだ上で、判断を仰ごうとするのは、民主主義の手法としても完全に間違っている」
「事実とは異なるプロガンダ（政治的意図を持つ宣伝）で世論を誘導することが横行する独裁国家であるならいざ知らず、民主主義国家の総理としてはあるまじき行為だと思っています」

　安倍首相サンゴ移植発言に対して琉球新報は2日後の1月８日、「事実を誤認して発言」とすぐに指摘。翌9日付の社説でも「首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない」と批判した。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」に関わった琉球新報の滝本匠東京報道部長（県知事選取材班キャップ）はこう話す。

「沖縄県知事選でファクトチェックの記事を出してきたことが、事実誤認と指摘する従来よりも踏み込んだ書き方をすることができた」

　ちなみに琉球新報社編集局は『これだけは知っておきたい　沖縄フェイク（偽）の見破り方』（高文研）も出版。「県知事選で新しいことをやろう」と提案したフェイクニュース検証の産みの親といえる普久原均編集局長は、前書きで「われわれは、愚直に根気強く、虚構を一つひとつ覆したいと考えている」と記していた。
　
　安倍首相ら政権トップが平然とフェイク発言を繰り返し、その非を認めない今、ファクトチェックの重要性は増すばかりなのだ。

（横田 一）

最終更新：2019.02.05 07:29