日露外相会談（外務省HPより）

　安倍首相が「北方領土問題を解決して、平和条約を締結する」「戦後日本外交の総決算をおこなっていく」と年頭記者会見で宣言して、わずか約10日。昨日開催された河野太郎外相とロシアのラブロフ外相による日露外相会談では、北方領土問題の解決どころか、後退・悪化している現状が露わとなった。

　ラブロフ外相は会談後の単独記者会見で、「ロシアの南クリル（北方領土のロシア側呼称）での主権を含め、日本側が第2次世界大戦の結果を認めるのが第一歩だ。この点で進展がないと、ほかの問題で前進を期待するのは非常に難しい」（朝日新聞15日付会見要旨）と発言。さらに、日本側が「北方領土」という呼称を使うことにも、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と言及、日本の国内法の改正を求めるようなことまで口にしたのだ。

　安倍首相は昨年11月の日露首脳会談後「日ソ共同宣言が基礎」と強調し、マスコミに対して政府関係者も「2島は確実に取り戻す、ということだ」と話すなど、あたかも歯舞、色丹の2島返還に向けて前進しているかのように印象付けてきたが、ところがどうだ。2島返還以前に“主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、“北方領土と呼ぶな”とまで言われてしまったのだ。

　そもそも、この外相会談後は共同記者会見すらおこなわれず、そのためラブロフ外相は単独会見を開いた。この件については、外相会談前の13日にザハロワ報道官がロシア国営放送のテレビ番組で「（共同記者会見を）日本側が開かないように頼んできた」と発言。ラブロフ外相も単独会見の際に「日本側からの提案で、共同記者会見を本日はやらないとの認識にいたりました」「河野外相は後ほど、皆さんにブリーフィングをするでしょう」（ハフポスト15日付）と語っていた。

　これに対し、河野外相はTwitterで〈会談後それぞれが個別に記者会見することで最初から合意している〉と反論しているが、共同会見を開いていれば、“北方領土と呼ぶな”などという内政干渉のような発言を一方的に許すことにはならなかっただろう。

　しかも、だ。河野外相が会談後に記者たちに語った内容は、ラブロフ外相の主張と大きく食い違っているのだ。

　河野外相は会談後、記者陣にこう述べた。

「首脳間の合意を受けて、しっかりと前へ進めていこうという手応えを感じた」
「交渉のなかで我々は領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝えた。ロシア側も考え方を具体的に伝え、真剣かつ率直なやり取りだった」

　さらに河野外相は「ラブロフ外相が発言されたことにいちいちコメントはいたしませんが、日本側として、明確にすべてのことについて日本側の主張をお伝えできたと思う」と説明した。

　だが、一方でラブロフ外相は単独会見で、このように話したのだ。

「『第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない』と再度、伝えた。反論は聞いていない」
「河野氏に『北方領土という呼称はロシアには受け入れがたい。日本の国内法に北方領土という呼称が規定されている問題をどう解決していく考えがあるか』と伝えた。島の主権をめぐる問題については議論されなかった」（産経新聞15日付会見要旨）

　ロシア側の主権を認め「北方領土」という呼称も変えるよう要求したが、議論も反論もされなかった──ラブロフ外相は、そういっているのだ。一体これのどこが「明確にすべてのことについて日本側の主張をお伝えできた」という話になるのか。