村本大輔（ウーマンラッシュアワー）Twitterアカウントより

　映画『ボヘミアン・ラプソディ』も大ヒットしているクイーンのブライアン・メイが辺野古の埋め立て工事の一時中止を求めるホワイトハウスへの請願署名をSNSで呼びかけた件が大きな話題を呼んでいる。署名も昨日には20万筆を超えたが、いまのところ、ローラのときのように「ブライアン・メイは批判も覚悟して政治的発言すべき」などと糾弾しているコメンテーターはいない。

　それどころか、ローラの一件を機に、日本の芸能人がいかに政治的発言をめぐって圧力に晒されているかがあきらかになりつつある。

　たとえば、大晦日に放送された『Abema的ニュースショー』（AbemaTV）では、会社のお金でカジノに莫大な借金を作り特別背任で有罪判決を受けた大王製紙前会長の井川意高氏が「ローラさんの場合はCMを13社抱えている。本来であれば全部（契約を）切ってから言わないといけないこと」「意見が二分するようなことを言うのはスポンサーからしたら大迷惑」と批判。その際、「ウーマン村本さんもご自身がCM契約を持っていないから言えること」と、ウーマンラッシュアワーの村本大輔の例を取り上げたのだが、その後、村本がこの発言に反応。Twitterにこう投稿したのだ。

〈大王製紙の井川って人が村本はCMないから政治的な発言できるって言ってたらしいけど政治的な漫才してから観光大使外されザマンザイ以外のネタ番組呼ばれなくなり街宣車に「ウーマンラッシュアワー 村本地獄に落ちろー」って叫ばれ出したけど変わらず政治的な発言してますよ〉

　村本はCM契約はないものの実際に仕事に支障を来していることを明かしながら、それでも発言をつづけていると、その覚悟を語ったのだ。

　しかし問題は、政治的発言や現政権に対する批判を織り込んだ漫才を披露したことで、『THE MANZAI』（フジテレビ）以外のネタ番組に出演できなくなっただけでなく、観光大使を降ろされ、挙げ句、街宣右翼の恫喝にまで遭っているという事実だろう。つまり、やはり政治的発言が原因で仕事が制限されているのである。

　実際、ローラをめぐる動きを見てもそれはよくわかる。ネット上ではローラをCMに起用している企業に「CMから降ろすべき」「商品を不買する」という声が上がったからだ。

　対して契約企業は「現時点ではCMは継続予定」（ユニ・チャーム）、「現時点では、契約を見直す予定はなく、継続予定」（ライオン）、「CM起用変更の予定はありません」（サントリー）など、契約打ち切りの動きはないようだが（日刊ゲンダイ2018年12月29日付）、これも今後どうなるかはわからない。すぐ打ち切りとならずとも契約の更新を見送る場合も考えられるからだ。

　そのひとつが、水原希子の例だ。水原は、2016年に中国のネット上で「水原が靖国神社に参拝している」「水原が旭日旗を背景にポーズをとっている」とされる写真が出回ったことを受け、中国の動画サイトに靖国神社と旭日旗の写真に写っているのは自分ではないことなどを説明する動画をアップしたことから、日本のネトウヨが発狂し、ネットニュースも「中国に謝るのはけしからん」と大合唱。「中国の芸能界で稼ぎたいから尻尾をふっている」「日本人じゃないから許しては都合よすぎ」などと水原攻撃を展開した。これをきっかけに水原に対するヘイト攻撃は激化し、2017年9月に水原がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」（以下、プレモル）のイメージキャラクターとしてCMに出演すると、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃によって大炎上する事態に発展したのだ。