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高市早苗が安倍官邸の意向で民主主義破壊のトンデモ国会改革案! スキャンダルは野放し強行採決もやり放題

高市と同レベル! 小泉進次郎の「国会改革案」にも要注意

 しかも、要注意すべきなのは、高市議運委員長がこの案を公表したのが、小泉進次郎議員らとの面談の場であった、ということだ。

 小泉議員といえば、「よりオープンに、より政策本位で、政治不信を乗り越えるための国会改革」を打ち出し、高市議運委員長との面談でも、タブレット導入や党首討論の定例化・夜間開催などの提言を提出。さらに小泉議員は、今月23日に経団連の中西宏明会長にまで協力要請をおこなって賛同を引き出し、「経済界のプラスの外圧はありがたい」などと述べていた。

 しかし、小泉議員の「国会改革」とやらも、結局は高市案と似たり寄ったりのものでしかない。実際、今年6月におこなった国会改革提言にかんする会見で小泉議員は「国民と国会は森友・加計問題に振り回されてきた」と語り、肝心の内容も国会における不正追及の機会を少なくしようとするようなシロモノだった。

 だが、高市議運委員長とは大きく違い、小泉議員の国民的人気はかなり高い。実態は空疎な「改革」を叫んで「真のリーダー」像を演出しようという安倍首相や橋下徹と何ら変わらない騙しの手口でしかないのだが、小泉議員が国会改革について喋れば喋るほど、メディアはこぞって報道し、国民の注目も高まることは必至。つまり、あの異常な高市案も、小泉人気にあやかって実現してしまう可能性もあるのだ。

 そもそも高市議員には、総務相時代、「国は放送局に対して電波停止できる」などと発言し、テレビ局に圧力をかけた前科がある。池上彰氏はこれを「欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です」(朝日新聞2016年2月26日付)と指摘したが、政権がひっくり返るどころか、高市氏は大臣を辞任することさえなかった。もし、高市案を通るようなことがあれば、こうした暴言に対する責任追及も国会では見られなくなり、メディアはますます安倍政権の不祥事を報じなくなるだろう。「国会改革」という言葉に、騙されてはいけない。

最終更新:2018.10.30 10:44

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