甘利明公式HPより

　安倍首相が3選を決めた自民党総裁選が終わり、早くも内閣改造に注目が集まっている。報道によれば、安倍首相の右腕である菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相、世耕弘成経済産業相らの続投を調整中だという。また、党役員人事でも、二階俊博幹事長の留任や、岸田文雄政調会長の留任を視野に要職で起用する方針だと伝えられている。

　総裁選の論功行賞であるだけでなく、森友学園公文書改ざんにセクハラ問題では被害者女性を攻撃する発言をおこなうという普通なら“一発辞任”が当然だった麻生財務相に、働き方改革一括法案の国会審議でデータ捏造が発覚した上、インチキ答弁を繰り返した加藤厚労相を続投させる方針だとは……。

　相変わらず安倍首相の“お友だち”を贔屓する私物化体質はまったく変わりがないようだが、しかし、もっとも驚いたのは「あの人」をめぐる人事だ。

　なんと、安倍首相は、甘利明・元経済再生担当相を党の要職に起用する方針だと、毎日新聞が伝えたのだ。

〈安倍晋三首相は自民党総裁3選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（69）を党の要職で起用する検討に入った。（略）総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。
〉（23日付朝刊）

　じつは、この甘利氏が党三役に抜擢されるという情報は総裁選期間中から流れていた。「週刊文春」（9月27日号）も、甘利氏の所属である麻生派関係者のこんな談話を掲載していた。

「首相は『もう禊は済んだよね』と言っている。政調会長や総務会長などの要職で起用される見通しです」（麻生派関係者）

　しかし、これが事実だとしたら、安倍首相はほんとうに国民をなめているとしか思えない。

　言わずもがな、甘利・元経済再生担当相といえば、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたことを2016年1月に「週刊文春」に暴露され、辞任しているからだ。薩摩興行の元総務担当者、一色武氏の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に５０万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

　どこからどう見ても“真っ黒”な経済再生担当相の大スキャンダル──。「週刊文春」の報道を受けて甘利氏は大臣を辞任したが、その会見では計100万円を受け取ったことを認めたものの後に政治資金収支報告書に寄付扱いで記載したと弁解し、「あっせん利得」の疑惑をかけられているのに政治資金規正法違反に当たらないと強調。挙げ句、涙を浮かべて「『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない」「政治家としての美学」「政治家としての矜持」などと辞任理由を並べ、マスコミは“勇退”ムードをつくり上げた。

　しかも、甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件であり、実際、東京地検特捜部も同年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったというが、それが参院選前に一転して全員「不起訴」の判断が下ってしまった。