首相官邸ホームページより

　本日午前7時58分、大阪北部で震度6弱の地震が発生した。22時30分現在、3名の死者と約350名の負傷者が報告されているほか、避難者も大阪府だけで約1300名におよんでいる。さらに地震発生が通勤・通学の時間帯だったために交通機関は大混乱。水道や電気、ガスなどのライフラインのトラブルもいまだ相次いでいる。

　2016年の熊本地震では、マグニチュード6.5・最大震度7の地震が発生した2日後にマグニチュード7.3の「本震」が起こった。そのため被災地では「これから大きな地震が起こるのでは」と心配の声が広がっており、気象庁も「1週間程度は最大震度6弱程度の規模の大きな地震がつづく恐れがある」と発表した。

　大都市を襲った直下型の大地震と、膨らむ今後の不安──。ともかく災害復旧のためのすばやい対応が求められるなか、信じがたいことが起こった。なんと、安倍首相をはじめとして全閣僚が出席する参院決算委員会が、予定通り開催されたのだ。

　安倍首相は地震発生から1時間後に官邸に入ると、「人命第一を基本方針に政府一丸となって対応している」「自治体と連携しながら万全を期していく」と宣言したが、それとは裏腹に、開かれた決算委員会に出席したのである。

　この決算委員会について、「こんなときに野党はモリカケを追及している！」との批判が飛びかっているが、事実はまったく逆。この決算委員会の開催を押し切ったのは、野党ではなく、与党・自民党だ。

　地震の発生を受け、立憲民主党の那谷屋正義・参院国対委員長が自民党の関口昌一・参院国対委員長に「復旧に影響が出るのではないか」と懸念して延期を提案したにもかかわらず、これを関口国対委員長は「予定通り開催する」と返答したというのだ。

　つまり、政府には喫緊の対応が求められているにもかかわらず、安倍首相はもちろんのこと、小野寺五典防衛相や石井啓一国交相といった震災対応に当たるべき閣僚を出席させた決算委員会の開催を、野党が疑義を呈していたのに自民党がそれを聞かず、決定したのである。

　どうして、こんな大きな地震が起こったその日に、指揮に当たる安倍首相や大臣たちが震災対応をしないでいるのか。とくに、安倍首相は「首相出席の国会日数が多すぎる」と不満を口にし、さらに昨年は野党が求めた臨時国会を3カ月以上も召集しなかったにもかかわらず、である。きょうも安倍首相が震災対応に当たることを強く主張すれば、自民党が委員会を決行することはなかったはずだ。

　だが、その答えは簡単だ。地震の発生によって、きょうの決算委員会のNHK中継は中止となった。ニュース番組も震災報道に時間を割くことは必至だ。他方、安倍首相は決算委員会で野党から森友・加計問題の追及がおこなわれることは事前通告で把握している。ようするに、安倍首相にとってみれば、きょう委員会を開かれれば、モリカケ追及の実態が国民に知られづらく、かぎりなくダメージを軽減できることは確実だったのである。