財務省の対応は異常！背景に日本社会の差別意識、#MeToo運動も広がらず…

　アメリカでも福田次官のセクハラ問題は大きく扱われている。ワシントン・ポスト紙は、森友問題などによって安倍政権の支持率・求心力が低下していることを伝える比較的長い記事の冒頭に、国会前の抗議デモの動画を入れている。そのなかで福田次官の問題に触れ、〈現在、財務省はさらなる窮地（hot water）に置かれている。音声も録音されていた事務次官が女性記者へ日常的にセクハラをしていた問題だ〉などと言及した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、安倍政権の支持率低下を伝えるとともに、福田次官のセクハラ問題を解説。WSJは、16日になって財務省が弁護士に調査を依頼し、福田氏から同じようなセクハラ被害を受けた女性の申し出を求めたことを〈異常な措置〉と表現した。12日に一度は麻生財務相が事実関係の確認をしない旨を述べたことが〈日本の政府当局は性的被害の告発を十分真剣に受け止めないという一般認識を強めた〉とみて、政府はこうした手立てを打ったように見えると分析。また、〈各国での#MeTooの動きは、女性が強権的な男性からのセクハラや性的搾取について声を上げることを後押ししてきたが、日本では同じ現象は起こっていない〉と問題視している。

　このように、多くの海外メディアは、福田次官のセクハラ問題を昨年からの世界的な#MeToo運動と比較、あるいはその文脈なかに位置付けている。また、安倍政権が掲げる“女性の活躍”などの政策にふれて、実際には日本では女性の社会進出が進んでいないこと、男性からのセクハラ等の被害を告発しようにも攻撃を恐れて萎縮してしまうという状況を併記しているのも興味深い。

　いずれにしても、福田次官をかばう財務省と安倍政権の姿勢は、国際社会の常識からかけ離れていることは明らかだ。福田次官の更迭は当然だが、政府ぐるみでセクハラを隠蔽する政権の体質も徹底追及しなければ、日本はさらに国際社会から置いていかれることになるだろう。

（編集部）

最終更新：2018.04.18 12:42