“女性活躍”を謳いながら、福田次官のセクハラをかばう麻生財相、安倍首相の責任

　また、福田次官のセクハラ問題をとりあげながら、日本における#MeTooの盛り上がりのなさ、あるいは安倍政権が女性の活躍を掲げるわりに、日本で女性の社会進出が進んでいない実態を論評した海外報道も目立つ。

　たとえば、前述の英紙タイムズは〈多くの日本の女性はセクハラを告発することに抑圧を感じている〉と指摘。日本において#MeToo運動が欧米や隣国の韓国よりも巻き起こっていないとしながら、一方で〈多数の著名な男性がハラスメントや暴言の告発によって公に恥をかいている〉として伊藤詩織さんによる山口敬之氏からのレイプ被害の告発や、元NHKの登坂淳一アナウンサーが女性の胸を触るなどのセクハラを告発されたことを例示した。そのうえで、安倍首相は女性の活躍政策を謳うが、西欧と比較し、官僚機構や会社の上級役職や政治の世界において女性の起用が乏しいと断じている。

　同じくイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙もまた、福田次官のセクハラ問題を顔写真入りで大きく報じ、〈アメリカやヨーロッパと比べて、人目を引く男性からのセクハラを主張するために名乗り出る女性が少ない日本では、まれな#MeTooのケース。日本の女性は告発したときの批難とスティグマを恐れている〉と分析した。

　ロイター通信も福田次官の問題を#MeToo運動に絡めている。福田次官のセクハラを明かした女性記者の素性が明確にされていない件については、〈日本では、公人を含め、セクハラについての#MeTooのケースはほとんど伝えられない。日本においては非難されることを恐れ、被害者はしばしば告発に消極的となる〉と擁護的に事情を説明。その一方で、安倍首相は成長戦略の一環として女性の労働力に期待する「ウーマノミクス」を唱えながらも〈政治や企業においてジェンダーの格差は大きい〉と現状を伝える。

　フランスのAFP通信もまた、「週刊新潮」（新潮社）の報道と財務省のコメントを伝えたうえで、〈日本は、女性の政治参加状況が世界で最も悪い国の一つであり、ジェンダー意識の固定化が根深い。2017年の日本政府の調査によると、警察に行ったレイプ被害者はわずかに2.8%で、世界的にセクハラに対する意識を高めた#MeTooのムーブメントは、日本では比較的に抑えられている〉と指摘した。