自由民主党HPより

　なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。

　この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。

　これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。

　事実、朝日新聞が改ざんのスクープを報じた3月2日と同じ日の夜、安倍首相は『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）の放送10周年を祝う集いに出席し、「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波が競合していく」と挨拶。祝辞のなかで、わざわざ電波改革に言及したのである。そのタイミングから考えて、暗にテレビ局に対し“改ざん問題の後追い報道をすればどうなるのか”と警告を与えたようなものだ。

　さらに、15日に共同通信が放送法4条の撤廃を政府が検討していることをスクープしたが、20日の参院総務委員会で放送を所管する総務省の大臣・野田聖子氏は「私自身はまだ何も承知していない」「（安倍首相からの指示は）「きょうまで何もない」と答弁。安倍官邸による独走で一気に動きはじめた疑いが濃厚なのだ。

　しかし、今回の放送法4条の撤廃の問題はそれだけではない。最大の問題は、安倍政権が露骨な政権擁護番組を地上波で放送できることを狙ってこの方針を打ち出したことだ。

　これまで安倍政権は、むしろ放送法4条を盾にして、テレビ報道に圧力をかけてきた。たとえば、2014年11月には、『NEWS23』（TBS）内で生出演していた安倍晋三首相がアベノミクスに懐疑的な声をあげる街頭インタビューについて「意見を意図的に選んでいる」と声を荒げて批判。その直後に自民党はテレビ局に公正・中立報道を求める文書を送りつけている。さらに、『報道ステーション』（テレビ朝日）でコメンテーターの古賀茂明氏が「（官邸に）バッシングを受けた」と述べた際も、菅義偉官房長官は「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と発言。自民党の情報通信戦略調査会はテレビ朝日の経営幹部を呼びつけ、事情聴取までおこなった。

　それが一転、圧力の道具にしてきた放送法4条の撤廃を打ち出す。──これは「政治的公平」で番組内容にケチをつける方法ではなく、政治的に振り切って政権擁護をおこなう番組を増やそう、という方針に転換したからだ。つまり、安倍応援団が勢揃いして政権を擁護しまくるDHCテレビ制作の『ニュース女子』や『真相深入り！虎ノ門ニュース』などのような番組を地上波でガンガン放送させようというわけだ。