削除されていた「安倍晋三」「麻生太郎」「日本会議」という記述

　近畿財務局が土地契約にいたる「経緯」のなかにこの記事の存在をわざわざ記したのは、いかに森友学園に昭恵夫人がかかわっているのかということを重要視していた、ということだ。

　その上、ほかの文書から削除された部分には、「安倍晋三」「麻生太郎」、さらには「日本会議」の名まであったのだ。

　それは、〈「学校法人 森友学園」の概要等〉という項目で、籠池泰典理事長（当時）について言及した箇所。そこには、籠池理事長が〈日本会議大阪（注）代表・運営委員〉とあり、その注釈部分にこう書かれていた。

〈国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任〉

　この記述を読めば、森友学園が安倍首相や麻生副総理もかかわる重大案件であるということがよくわかるが、こうした記述も削除していたのである。

　しかし、こうした自己保身の改ざんが明るみになったというのに、本日14時すぎから会見をおこなった麻生財務相は開き直るような態度に終始。自身の進退について「考えていない」と言い、「佐川の答弁に合わせて理財局の指示で書き換えた」「最終責任者は理財局長である佐川」と、佐川宣寿前理財局長にすべての罪を押し付けた。

　だが、これはおかしい。文書の改ざんは2017年2月下旬から始まったというが、これが正しければ、改ざんに最初に手を染める以前の佐川前理財局長における国会答弁は、「改ざんして整合性をとらなければならない」ようなものではなかったからだ。

　たとえば、佐川前理財局長が、文書の改ざんが必要になるような踏み込んだ答弁に変わったのは2月下旬で、24日には「（交渉記録は）速やかに廃棄をした」と言い出し、3月に入ると「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と虚偽答弁をした。しかし、それ以前の答弁は、「適正な価格で売っている」（2月17日衆院予算委員会）という程度のものでしかなかった。