財務省ホームページより

　ついさっき、森友学園の土地取引にかんする決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換えがあったと認める方針を固めた」というニュースが飛び出した。

　じつは、この情報は本日今朝から駆け巡っていた。いまのところ「書き換えを認める方針」と「近畿財務局の担当職員や本省幹部の懲戒処分を検討」という情報しか発表されていないが、本サイトが掴んだ情報によれば、財務省は週明け月曜12日の調査結果の公表の際、書き換えを認めるだけでなく、改ざん前の決裁文書も出すというのだ。

　これまで財務省は「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべて」などと逃げ回ってきたが、これは財務省の判断ではなく安倍官邸の方針だった。だが、ここにきて、ようやく改ざん前文書を出すしかないと観念。財務省に根回しをおこない、月曜に出させることにしたという。

　改ざん前の決裁文書を出せば、公文書偽造という大罪を認めることになり、いよいよその責任を徹底追及される。それがわかっていて、なぜ官邸は絶対に隠し通すつもりだった問題の決裁文書を出すことを決めたのか。

「やはり、昨日、近畿財務局職員が自殺したことが大きく報道され、もう逃げ切れないと踏んだのでしょう。佐川宣寿国税庁長官の首を切ったけど、改ざん前の決裁文書を出して、さらに財務省に罪を押し付けることはできる。実際、近畿財務局の担当職員や本省幹部の処分だけではなく、最悪の場合は、麻生太郎財務相を辞任させて幕引きをはかるつもりのようです」（全国紙政治部記者）

　さらに、改ざん前の決裁文書を出すことに決めた理由はもうひとつあるとみられている。じつは、一説によると、改ざん前の決裁文書には、自民党の大物議員の名前が記述されていたという情報もあるのだ。どうやらそれをクローズアップして、「森友は大物議員による口利き案件」として目を背けさせようという算段らしい。