根拠のない「大阪がヤバイ」発言の裏に在日朝鮮人差別

　本サイトは以前、三浦氏が実は専門的知識がまったくないのに、それらしい言葉と自信満々の言い切りで、“知的な国際政治学者”を偽装しているだけじゃないのか、というフェイク疑惑を指摘したことがあるが、今回の発言や反論でその疑惑はさらに深まったといえよう。

　ただし、三浦氏の今回の発言の問題はフェイクというだけではない。最大の問題は、「北朝鮮のスリーパーセル＝在日朝鮮人」と想起させ、差別を助長したことだ。

　それを象徴しているのが、「大阪がヤバイ」という発言だ。公安の専門家たちが「大阪がヤバイなんて話を聞いたことがない」と口を揃えていたことは先に述べた。実際、三浦氏の反論を読んでも、その根拠は示されておらず「第二の都市だから」というものでしかない（実際は第二の都市は横浜だが）。

　どう考えても、三浦氏は大阪には在日が多いから「大阪がヤバイ」と言っているとしか思えないのだ。

　三浦氏は『ハフィントンポスト』のインタビューで、「在日コリアンに対する差別や偏見を助長するというTwitterの反応についても、私は番組中、在日コリアンがテロリストだなんて言っていません。逆にそういう見方を思いついてしまう人こそ差別主義者だと思います」と反論していたが、しかし、ブログのほうの反論では、日本に北朝鮮のテロリストが潜伏している根拠として、朝鮮総連を名指ししてこう書いている。

〈日本でも読売新聞が、大阪府の朝鮮総連傘下の商工会の人間が1980年の拉致事件に関わっていたということを過去に報道していますから、その当時大阪にテロ組織があったことはわかります。〉

　40年近く前の事件で大阪の朝鮮総連関係者が拉致事件に関わっていたことをもちだして、当時、大阪にテロ組織があったと断言し、今もテロリストが大阪に「ヤバイ」くらい潜伏しているという主張を正当化しているのだ。これは、在日朝鮮人をテロリスト、朝鮮総連をテロ組織といっているのと同じだろう。

　たしかに、朝鮮総連が金日成、金正日、金正恩と三代に渡る独裁政権を支持し、北朝鮮の政府機関の一部という役割になってきたのは事実だ。金王朝を資金的に支えてきた時期もあるし、2000年代初めまでは、学習組（がくしゅうそ）という対日思想工作の組織も有し、北朝鮮の工作活動に在日朝鮮人が協力したケースもある。

　 しかし、総連が担っていたのはおもに思想工作や協力者の獲得、資金援助であり、対日テロの実行ではない。また、北朝鮮本国の意向を受けて動いていたのはごく一部の幹部やエリートであり、ほとんどの在日朝鮮人は、総連の政治性に疑問を抱きながらも、在日コミュニティを維持し、日本社会の苛烈な朝鮮人差別から自分の身を守るために、総連に加入してきたのである。

　しかも、総連はいまや、かつてと比較にならないくらい弱体化している。加入者は激減し、高齢化が進み、総連に忠誠を誓っているような人はほとんどが70代以上。どうみても、テロを実行できる組織ではない。

　にもかかわらず、三浦氏はこうした現実を無視し、総連や在日をテロリストの温床のように決めつけるのだ。その無根拠ぶり、論理の飛躍、差別性はヘイトを繰り返すネトウヨとかわりはない。関東大震災時に朝鮮人虐殺事件を引き起こしたデマと通ずる、在日朝鮮人に対する差別を煽る、悪質かつ極めて危険なものだ。