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BPO検証で『ニュース女子』沖縄ヘイト特集のデタラメ取材の実態が明らかに! 反対派への誹謗中傷も根拠なし

DHCテレビジョン、百田、ネトウヨが論点をスリカエ、BPO攻撃!

 このほかにも検証委員会は、「反対派の連中」「基地の外の反対運動の人達は土日休み」「週休2日」「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」といった表現が使用されていることについて、〈これらの表現が抗議活動に参加する人々のことを揶揄する意味合いで用いられていることは明らか〉と判断。また番組内で繰り返し使用された「基地の外」という表現について、〈「基地の中の」反対運動が現実的には考えられない〉ため〈不要な形容〉とした上で、ネット上で“キチガイ”の言い換えとして使用されていることなども指摘した。そして、

1.抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった
2.「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった
3.「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった
4.「基地の外の」 とのスーパーを放置した
5.侮蔑的表現のチェックを怠った
6.完パケでの考査を行わなかった。
 
 という6点から、TOKYO MXの考査が「放送倫理に照らして適正に行われたとは言えない」と結論づけた。

 もちろん、TOKYO MXの考査がこのような問題点を見過ごして放送したことは批判されて当然であり、責任者として猛省の上、再取材をするべきだ。しかし、最大の問題は、番組を制作したDHCテレビジョンと制作会社ボーイズの姿勢にあることはあきらかだ。

 実際、今回のBPO審議では、検証委員会側はDHCテレビジョンに対面での聞き取り調査をおこなうべく協力を要請したというが、DHCテレビジョンはこれに応じず。さらに、『ニュース女子』が問題になった後、3月にDHCテレビジョンはホームページで『ニュース女子特別編〜マスコミが報道しない沖縄 続編』と題した反論番組を公開したが、デマやヘイトに対する反省や謝罪はおろか、むしろ本放送の正当性を強調し、さらなるヘイトデマを塗り重ねるような醜悪な内容に終始した。

 しかも、DHCテレビジョンが制作する12日放送『真相深入り!虎ノ門ニュース』では、DHCテレビジョンの取締役社長に就任した山田晃プロデューサーがBPOに電話をかけ、本日の会見に参加したいと申し入れた様子を放送。BPOは“総務省記者クラブに加盟しているメディアが対象”として記者会見の取材を断るのだが、これに対して百田尚樹氏は「(BPOは)内輪だけの機関ということ」「内輪の利害関係を大事にする団体であることはあきらか」と批判を展開した。

 このBPO事務局の官僚的な対応は褒められたものではないが、そんなに会見で言いたいことがあったのなら、DHCテレビジョンは聞き取り調査に応じればよかっただけのこと。このように論点をずらして、今後はDHCテレビジョンやネトウヨたちはBPO攻撃を展開していくつもりなのだろう。

 だが、問題はこれで終わりではない。『ニュース女子』はBPOの放送人権委員会にも人権侵害が申し立てられており、結果が公表される予定だ。BPOにはここでもしっかりと『ニュース女子』の問題点を厳しく追及してほしい。

最終更新:2017.12.14 08:36

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