財団の真の目的は？　住所は山口氏の実家、評議員に山口氏の親族の名が…

　それにしても人工知能とはまったく関係のない政治記者の山口氏がなぜ、齊藤社長とこんな財団を設立していたのか。しかも、『ポスト』の記事を読む限り、実体はまったくないように見える。今回の事件を取材している全国紙の検察担当記者はこう推察する

「齊藤社長はスパコンだけでなくAIの開発、人工知能ビジネスに取り組んでいた。おそらく、官邸に食い込んでいる山口氏を代表にして、この財団をAI関連の助成金、投資の受け皿にしようと考えていたんじゃないでしょうか」

　実際、今回の詐欺事件の舞台となったNEDOにも、AI関連の助成金制度がある。同財団はこうした助成金を狙って設立したということなのだろうか。

　いずれにしても、この事件にはまだまだ裏がありそうだが、問題は東京地検特捜部の捜査だ。検察ははたして山口氏や安倍政権との関係にまで踏み込むのだろうか。

　しかし、前出の司法記者は「その可能性はきわめて低い」と悲観的な見方をする。

「最大の理由は森本宏東京地検特捜部長です。森本氏は法務省刑事局総務課長、内閣官房副長官秘書官の経験もあり、政権寄りの人物と言われている。特捜部でも、福島県知事汚職事件や村上ファンド事件など、“国策捜査”と呼ばれた事件ばかりやってきた。特に福島県知事汚職事件では当時、国の原発政策に異を唱えた佐藤栄佐久福島県知事を標的にし、共謀者とされた実弟に「知事は日本にとってよろしくない、いずれは抹殺する」と言ったエピソードもあるほどですから。こんな人物が安倍政権に切り込むとは思えない」

　特捜部が頼りにならない以上、事件を齋藤社長とペジー社幹部2人の逮捕だけで終わらせないためにも、メディアの徹底追及を望みたい。

（編集部）

最終更新：2017.12.13 01:05