来年2018年春の開学時には、教員が35人しかいないことが判明！

「文科省さんのヒアリングをおこなわせていただいたときに全教員の履歴とさまざまな情報について頂戴しましたが、来年の春に着任している人は75人中、おそらく35人前後しかいらっしゃらないということになっている」

　開校時に着任する教員数は、たったの35人──。はたして専門性が高い獣医学部で、1学年140人の学生に対し35人の教員で対応できるのだろうか。

　事実、75人の教員でも少ないのではないかという意見が出ている。たとえば、国内の獣医学部でも最高レベルとされる北海道大学は学生80人に対して教員は100人弱。学生よりも教員数のほうが上回る体制をとっている。北大の稲葉睦教授も「（教員）75人でやろうとしたら寝てられないと思いますよ、先生方」と述べていた（TBS『NEWS23』10日放送より）。

　しかも、加計学園が設置審に提出した申請書で教員として就任予定と記されていた帯広畜産大学の60代の教授は、今月15日付けの北海道新聞の取材に対して就任を断る意向を示している。このような動きが広がっている可能性もあるだろう。

　さらには、今年10月の文科省学部等設置認可申請書類から加計学園獣医学部の教員名簿を確認すると、獣医学科の教授はじつに11人が70歳以上。65歳以上が8人もいる。加計学園に対しては、設置審は5月の段階から「教員が高齢層に偏っている」という意見を出していたが、とてもこれが是正されているとは思えない。

　安倍首相が強弁してきた「四国の獣医師不足の解消」という主張は建前にすぎなかったことが留学生問題によって発覚し、設置審が指摘してきたずさんな教員確保の実態や申請を文科省が是認している事実──。昨日の衆院予算委では財務省による森友学園への「前代未聞」の特例措置が次々にあきらかになったばかりだが、加計学園では、現在進行形で安倍首相を忖度し、行政が歪められつづけていると言えるだろう。

（編集部）

最終更新：2017.11.29 08:29