アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた長島昭久

　その前原と並ぶもう一人のキーマンが長島昭久だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

　1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。

　この2人の“弟分”が細野豪志だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野は前原が主宰していた党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

　その細野と長島らが中心となって2015年11月に都内のホテルで「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ！」と題するセミナーが行われた。その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。そこでの発言を見ると、まさに今回の民進党解党劇を予言しているのだ。いくつか拾ってみると……。

「SEALDsのデモの先頭に立つなんて論外だ」「国家の基本問題に対して、彼らが言っているような『戦争反対』で通用するはずがない」「そんなものは共産党にまかせておけばいい」「万年野党をやらせるなら共産党の右、いや“左”に出る政党はない」「ここを脱却しなければ、政権復帰は難しい」「国際的にみると、共産主義を掲げる政党がこれだけの議席を持っている先進国は珍しい」「共産党と民主党が組むという選択は明確にない」「とくに安保の問題については一線を引いていく」「共産党とは一緒にできない」「『選挙協力』はいかんと思う」

　彼らの主張は要するに、安全保障については「現実的対応」をすべきだということと、共産党やSEALDsとの共闘はいかなるケースも「ありえない」という2点である。まさに希望の党そのものではないか。そして、ここで言う「現実的対応」とは、アメリカ政府に言われるがままに集団的自衛権行使を認め、米軍の作戦の一部を自衛隊に肩代わりさせるという話である。