日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

　実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している（特別防衛監察結果より）。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

　他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「（陸幕長と）直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。

　その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。

　一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。

　いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。