消費税の使途変更は端っこにおいやって北朝鮮危機の政治利用

　おいおい、ちょっと待ってほしい。安倍首相は解散発表の記者会見で、解散理由を「消費増税の使途変更」と言っていたではないか。なのに選挙公約でその問題は4番目に格下げし、最重要公約として筆頭にあげたのは北朝鮮問題だったのだ。

　これはようするに、消費税率のアップを前提に解散理由をぶち上げたものの、小池新党が「消費増税の凍結」を打ち出したことで増税の是非が争点となることを恐れ、自民党が選挙において「アメ」にしようと目論んでいた社会保障の充実を目立たなくさせたのだろう（ちなみに、小池代表は消費増税の凍結の一方で、法人税の引き下げを口にしており、その点では安倍首相と一致している）。

　つまり、安倍自民党は選挙で「消費増税の使途変更」を争点にすると勝てないとみて、「国難突破」を強く押し出してきたのだ。事実、公示日の10日は北朝鮮の創建記念日であり、ミサイル発射が懸念されているが、「安倍首相はあえてこの日に公示日を合わせたのではないか」という見方もあるように、完全に「北朝鮮頼み」状態なのである。

　やはり「国難」とは安倍首相のことでしかないと言わざるを得ないが、しかし今回、安倍自民党はもうひとつ、詐欺的公約を盛り込んできた。それは「憲法改正」の中身だ。

　安倍自民党が憲法改正の内容としてもち出したのは、「緊急事態対応」「参院合区解消」「教育無償化」、そして「自衛隊の明記」だ。

　まず、本サイトでは再三にわたって記事にしてきたが、「緊急事態対応」「参院合区解消」「教育無償化」のいずれもが、憲法を改正する必要のないものである。

　まだ細かな内容は不明だが、「緊急事態対応」については「自然災害時の国会議員の任期延長」などを打ち出してくる可能性が高いだろう。しかし、これは憲法を改正することなく現状でも対応は可能だ（詳しくは既報https://lite-ra.com/2016/07/post-2413.htmlを参照）。むしろ、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性が孕む、とても危険な問題だ。

　また、「参院合区解消」も、人口の多い選挙区の定員を増やし、そのかわりに議員の給料をカットすれば解消できる問題であって、憲法を改正する必要などまったくない。さらに「教育無償化」も、民主党政権時に高校授業料の無償化を実施したように、憲法改正などせずともすぐに実行できる。