政策協定書に「党の支持する金額を提供しろ」の文字が

　しかも問題なのは、その民進党の金庫に収まっている金の多くが、政党交付金ということだろう。政党交付金は所属国会議員の人数などに応じて国庫から支出されるもので、いわずもがな原資は国民の血税だ。つまり、民進党には16年度に約93億円、17年度もすでに半分の約44億円が交付されているが、そのほとんどが、民進党の合流というかたちで希望の党に移されることになるのである。

　総務省によれば、政党交付金の交付を受けた政党は解散などによって政治団体でなくなった場合、総務大臣によってその残額の国庫返還が命じられる（事実上の返還義務）。逆に言えば、今回の総選挙にあたって民進党を解党せずに「民進党所属のまま希望の党の公認を得る」という奇天烈な形式にしたのは、希望の党が民進党の政党交付金を“略奪”するために他ならないのだ。

　資金調達能力の有無で公認候補者を選別し、他党の政党交付金を抜け道的なやり口でまんまと手中に収める──結局のところ、こうした希望の党の“銭ゲバ”体質が意味するのは、重要なのはとにかくカネをかき集められるかどうかで、候補の政治家としての能力など二の次ということだ。これがいま、メディアで注目を集めている小池新党の偽らざるレベルなのである。

　しかも、どうやら希望の党は、民進党からの合流希望者には、いま報じられているような500万円や700万円どころではなく、“言い値でカネを持ってくること”という条件までつけるらしい。2日付の読売新聞が、合流組に署名をさせる「政策協定書」の最終案の全文を報じている。

〈私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、以下を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。〉

　こう始まる「政策協定書」最終案には、順守すべきことのひとつとして〈本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること〉とある。ようするに、希望の党が「お前は10億円を貢げ」と言えば、合流希望者はその金額を差し出さねばならないのだ。悪徳闇金融も真っ青な話だが、だいたい“言い値でカネを持ってくること”なんて「政策」でもなんでもないだろう。頭のネジがぶっ飛んでいるとしか言いようがない。