北朝鮮の核開発を口実に、核配備を狙う安倍政権と安倍応援団

　実際、“沖縄核密約”はいまでも効力があるとみられている。昨年、春名幹男・早稲田大学大学院客員教授が発見し、「世界」（岩波書店）16年6月号で示した米国防総省の歴史書には、〈米国は（核）核兵器を撤去するが、危機の際にこれらを再持ち込みする権利を維持している〉と記されていた（第7巻「Melvin Laird and the Foundation of the Post-Vietnam Military」344頁）。この記述のある「Secretaries of Defense Historical Series」と題された歴史書群は、米国の機密文書ではなく、国防省のホームページで誰もが閲覧可能なもの。つまり、アメリカは核の持ち込みを「密約」ではなく「権利」として誇示しているのだ。

　そう考えると、沖縄返還以降も、米軍によって秘密裏に核兵器が持ち込まれてきた可能性は否定できない。北朝鮮の核開発が始まって以降、その可能性はさらに増大していると考えるべきだろう。

　そして、今後、米国、トランプ政権は北朝鮮の核武装への対抗という名目で、日本の米軍基地への核配備を秘密裏でなく、正式に認めるよう圧力をかけてくる可能性もある。

　これは、安倍首相やその応援団にとっても願ったりかなったりの事態だ。安倍首相はもともと、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っていたことからもわかるように、核武装論者だ。2015年の広島での平和記念式典での演説では、「非核三原則の堅持」の文言を自らの判断で省いてもいる。

　安倍首相もまた、北朝鮮の核開発を理由に、非核三原則を見直し、まず米軍が核兵器を持ち込めるように動くだろう。
　
　すでに、安倍応援団はそうした世論づくりに動き始めた。産経新聞は9月12日大阪夕刊で、河村直哉・論説委員が〈核兵器による核抑止という均衡の上に平和が保たれている現実を、忘れてはならない〉として、〈核は抑止力であり、日本の安全保障の向上につながるなら、議論されてしかるべきだろう〉〈米軍の核搭載艦船の寄港などを認める日米間の密約が明らかになりながら、いまだに「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を建前としていることなど、思考停止した偽善にも等しい〉と鼻息を荒くしている。

　NHKスペシャル『スクープドキュメント　沖縄と核』は、9月19日深夜に再放送される。日米両政府の思惑でつくられた“核の島”は、決して半世紀前の過去の話でも、沖縄だけの問題でもないのだ。

（編集部）

最終更新：2017.09.14 01:12