自民党では「日報を公開する必要があるのか」「これからは非開示に」

　8月1日付の朝日新聞の記事によれば、7月31日に開かれた自民党国防部会では、出席した議員から「そもそも日報を公開するべきではなかった」という声が続出。「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」という発言が飛び交ったという。そして、この国防部会の終了後、寺田稔国防部会長は「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取り扱いが変わるかもしれない」とまで宣言したのだ。

　隠蔽の事実に対する反省はゼロ。むしろ「今度からは日報は非公表の扱いにすれば済む」と開き直る──。内閣支持率が危険水域に入っても、こんな国民を軽視する発言が出てくるとは、安倍自民党はどこまでも腐っている。

　本サイトでは繰り返し指摘しているが、そもそもこの日報隠蔽でもっとも重要な問題は、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために隠蔽されたのではないか、という点である。事実、稲田氏と安倍首相は、揃って国会で「戦闘」を「衝突」と言い換えて新任務付与を閣議決定し、強引に駆け付け警護の任務を付与した自衛隊部隊を現地に派遣した。

　しかも、今回の陸自で保管されていた日報を非公表とした裏では、官邸や安倍首相が防衛幹部に指示をした可能性すらある。というのも、岡部俊哉陸幕長に陸自で日報のデータが見つかったことが報告された翌日にあたる今年1月18日、防衛省の黒江哲郎事務次官と豊田硬官房長が官邸で総理に面会しているからだ。さらに、陸自内の日報データの保管事実が報道された3月15日の2日後にも、やはり黒江事務次官が安倍首相と面会している。

　安倍首相は日報の隠蔽について黒江事務次官ら防衛省・自衛隊幹部から報告を受け、対処方針を指示していたのではないか──その疑念は尽きない。いや、それどころか、隠蔽疑惑が表面化した12月末以前より、駆け付け警護の新任務付与のために、何らかのかたちで日報隠蔽に関与していた可能性もあるのだ。

　日報隠蔽問題にかんする閉会中審査については、稲田氏のみならず、安倍首相の出席も自民党側は拒否している。こうして明後日の内閣改造でお茶を濁し、その上、こっそりと「今後は日報を国民に開示しない」という身勝手で恐ろしい方針を打ち出すのだろう。

　いまこそ国会でしっかりと稲田前防衛相と安倍首相の嘘をあきらかにしなければ、またも不都合な事実は隠され、国民を欺いて憲法違反の行為が繰り返されていくことは目に見えている。とくにこの日報隠蔽は、自衛隊員の命が蔑ろにされた重大な問題だ。稲田・安倍の遁走を、絶対に見過ごすわけにはいかない。

（編集部）

最終更新：2017.08.02 07:19