そして、加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会（SESC）によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査をこう批判したのだ。

〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉
〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉

　結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕されたのだが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うための行為としか思えない。しかも、山本氏は国会質問という議員の特権を使って、こうした圧力質問を行なったのだ。

　これを憲法で禁じられている「一部の奉仕者」と言わずしてなんというのか。明らかに自分の利害に関わる“お友だち”へのえこひいきだが、前述したとおり、山本氏は「圧力という趣旨は一切ない」などと言って、事件をうやむやにしようとした。

　そこに今回、決定的な新証言が飛び出したのだ。

　共同通信によれば、山本氏は2012年5月ごろ、SESCの幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していた。記事では〈関係者への取材でわかった〉と書いてあるが、報道の背景を推察するに、当時の山本氏と直接やりあった証券監視委関係者の証言である可能性が高いだろう

　他方、山本地方創生相は、共同通信の取材に対し「（そういう事実は）ありません」と否定しているという。だが、国会議員が証券監視委幹部を直接呼び出し「違法な調査だ」などと恫喝するのは、間違いなく政治権力を使った圧力に他ならない。繰り返すが、これは大臣辞任に相当するスキャンダルだ。会見を開き、真実をつまびらかにすべきなのはもちろん、首相の任命責任も問われるところである。

　だが、山本地方創生相の性格や、安倍政権の性質を考えれば、彼らがまともに説明責任を果たすとは思えない。それは、この間の加計問題での発言や、昨日の閉会中審査での答弁を見ても明らかだろう。

　たとえば山本地方創生相は、6月16日参院内閣委では「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」とする文言を巡って「限定しようという意図をもって（私が『広域的に』という文言を）入れた」と答弁しておきながら、6月27日の会見の説明では「別に今治に限ったことではないとして考えておりました。『広域的な』ということですね」と矛盾そのもの。