山本幸三公式HPより

　加計問題、森友問題で注目が集まっている、安倍首相ら有力政治家とその“お友だち”という構図。まったくの個人的な関係に国財や血税を投入したり便宜を図るなどといった行為は、たとえそれが法的にグレーゾーンであったとしても、国民は納得しない。憲法15条にもあるように「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」からだ。

　この人はどうだろう。加計問題をめぐる国会答弁で無責任発言を連発し、矛盾を次々さらけだしている山本幸三地方創生担当相のことだ。

　昨年9月、山本地方創生相は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金を提供していた人物に関する「インサイダー取引」容疑の強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたという疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）に報じられた。

　つまり、山本氏は“お友だち”というべき会社の資金源となっていた人物を、国会議員の権力を濫用して守ろうとしていたというわけだ。だが、この疑惑について、山本地方創生相は昨年の国会答弁で「圧力という趣旨は一切ない」「質問を頼まれたことはない」などと弁明。時間とともに追及も消えていき、このまま逃げ通すかに思えた。

　しかし、昨日10日、共同通信などが、この圧力事件をめぐる“新証言”を報道したのだ。山本氏の疑惑は一層濃厚となり、普通なら、引責辞任に追い込まれるのは必至だ。

　まずは、圧力事件の概要を振り返っておこう。週刊誌報道によれば、山本氏が社長を務める「ブルーエコノミー・ホールディングス」（以下、ブルー社）では、山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたのだが、このX氏が実質的に支配する会社に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたという。

　じつはこの加藤氏は、日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）の執行役員だった吉岡宏芳氏によるインサイダー取引事件で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物だった。