岩田氏が仕切った『Nスペ』に政権発の“機密漏洩映像”が使われた

　言っておくが、政府が岩田氏にもたらした「まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた」というのは、単なる希望的観測にすぎず、情報を批判的に検証する能力があれば、そもそも何の根拠もなく、むしろ、ロシア側が思わせぶりな行為をして、本命である経済分野での対日交渉を有利にしようという思惑があったのは誰にだって分かる。

　だが、岩田氏は安倍政権の情報に丸乗りし、政府の世論操作に加担。完全に“べったり報道”によって視聴者を裏切ったわけである。そして、大失敗に終わった山口での首脳会談の夜ですら、岩田氏は『時論公論』でまる安倍首相が乗り移ったかのように「新しいアプローチ」というフレーズを連発。元北方領土住民からも「成果はゼロ」と批判されたにもかかわらず、あくまで“日露会談は大成功”とのイメージづくりに精を出したのだ。

　これだけでも、いかに岩田氏が安倍首相の“マリオネット”になっているかがありありと分かるというものだが、この後、さらにトンデモな問題がNHKで起こる。それは、今国会で野党も追及していた、日露会談の舞台裏を追う『NHKスペシャル』の“機密漏洩映像”問題だ。

　これは、NHKが昨年12月18日に「スクープドキュメント　北方領土交渉」と題して放送した『Nスペ』でのこと。番組では安倍首相のインタビューもふんだんに取り入れられ、岩田氏は番組に「取材」クレジットの筆頭に記されるなど、事実上、岩田氏を中心に成立した番組と言われている。

　ところがそのなかで、本来カメラが一切入れないはずの“首相官邸内での極秘会談”の模様が、なぜか“音声抜きの映像”で流されたのである。これは昨年11月、首脳会談直前の安倍首相が、今井尚弥首相秘書官や谷内正太郎国家安全保障局長など、側近中の側近のみで行なったものだという。番組では、こんなナレーションが被せられた。

「これは政府幹部の打ち合わせを記録した映像です。外交機密が含まれているため、音声は使用できません。安倍総理大臣を囲んでいるのは、総理大臣秘書官や国家安全保障局長、外務審議官など、極秘交渉を中核となって進めてきたメンバーです。白熱する議論。山口での首脳会談でどこまででの成果を目指すのか、意見が分かれました。共同経済活動などで着実に前進をはかり、帰属の問題はあくまで脇におくべきだ。平和条約締結に道筋をつけるよう求め、帰属の問題から逃げない姿勢を打ち出すべきだ。安倍総理大臣は判断を迫られていました」

　まさに驚くべき「独占スクープ」だが、問題は、この映像の不審な出どころだ。仮に岩田氏がハンディカメラで首相に密着し、クローズドな会合に入り込んだのならば、官邸は岩田氏にのみ、その特例中の特例を許したことになる。その場合、安倍首相やその側近ら自らが国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われかねない。

　あるいは、この映像を政府関係者がなんらかの意図をもって撮影しており、それをNHKが後日入手したケースでも、別の事態が発生する。もっとも、権力の監視を責務とするメディアが多少のグレーゾーンに踏み込むことは、国民の「知る権利」を保護する観点かから許容されなければならない。だが、NHKはこれを「外交機密が含まれているため、音声は使用できません」と言って映像のみを報じた。当然この場合、政府が放送の前に音声の停止を求めていたのは間違いない。

　であれば、これは明らかに放送法第三条の〈放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない〉に反すると言わざるを得ず、あるいは政府が憲法21条2項の「検閲の禁止」に抵触した可能性も高い。

　つまり、どちらのケースにせよ、この放送は政権の中枢による法律・憲法違反が疑われる大問題なのである。国会では民進党が質問主意書や質疑で政府に認識を問うたが、政府側は「職務上知ることのできた秘密の漏洩など、国家公務員法などに違反する行為はなかったものと認識している」と繰り返すだけで、完全に説明を放棄したのだ。こんなことが許されていいのか。