共謀罪は「一般人も捜査対象」ではなく「一般人こそ捜査対象」だ
まだまだあるが、こうした問題についてまったく納得できる答弁もなされずに、むしろ疑問や矛盾が雪だるま式に膨らみつづけている。そんなシロモノが、審議もそこそこに強行採決されてしまったのである。
絶対に忘れてはいけないのは、治安維持法のことだ。治安維持法は今回の共謀罪と同じように「一般人には関係ない」として運用されたが、実際は政府や戦争を批判した一般の人びとが次々に検挙され、市民への監視はどんどんと強化されていったではないか。
共謀罪とはすなわち、国民全員がターゲットとなる法案であり、国民の自由を奪い、国民監視社会をつくるものだ。そして、早晩「権力に刃向かうことは犯罪」という社会の空気が生まれるだろう。
与党は来週23日にも衆院本会議を通過させる気でいるが、国民の内心に踏み込む共謀罪は、絶対に廃案に追い込まなくてはならない。
（編集部）
最終更新：2017.12.04 01:20
