『スノーデン　日本への警告』（集英社新書）

“平成の治安維持法”と悪名高い「共謀罪」（テロ等準備罪）法案を巡り、国会は最終局面に入っている。昨日、野党が金田勝年法相に対する不信任決議案を提出し、法案の衆院通過は来週にずれ込んだが、政府・与党は国会会期の大幅延長も視野に入れ、あくまで今国会での強行成立を目論んでいる。

　安倍政権は当初、法案の目的を「テロ防止」と位置づけ、「一般人が対象になることはありえない」などと言ってきたが、次々とウソが露呈。法務省は一般人も対象になりうるとの見解を出し、金田法相はLINEやメールでのやりとりによって共謀は成立するのかと問われ、「手段は限定しない前提」と答弁。また、自民党法務部会長・古川俊治参院議員がテレビで「テロだけじゃない」と明言しているように、共謀罪の目的は「テロ対策」にないことは明白だ。その本質は、一般市民の政府批判を取り締まるため捜査当局の権力を拡大し、恣意的逮捕を正当化することなのである。

　それでも政府は、“共謀罪の恣意的乱用はありえない”“政府と捜査当局を信じるべきだ”との立場を見せているが、そんなはずがないだろう。そもそも、共謀罪の成立と市民のプライバシーの侵害は表裏一体の関係にある。当たり前だが、白昼堂々「共謀」をなす者など想定できず、これを取り締まろうと思えば確実に通信傍受や盗聴、ハッキングがセットになる。共謀罪が成立すれば、こうした国民を監視するツールがさらに強化されるだろう。

　実は、いまの時点ですでに日本政府は、ネットを監視して一般人の通信から個人情報を取得できるシステムを保有しているという。

　その政府による大量無差別監視の方法と実態を暴露したのが、あのアメリカ国家安全保障局（NSA）及びCIAの元局員、エドワード・スノーデンである。

　記憶に新しい今年4月24日、スノーデンが持ち出したNSAの機密文書を、アメリカのインターネットメディア「The Intercept」が報じた。そこでは、実に2013年の段階でNSAのネット監視ツール「XKEYSCORE」が、日本政府に提供されていた事実が明記されていたのだ。