そして、このデマを山口が懸命にテレビを通じて拡散しようとしたのは、無論、安倍首相の意向を汲んだからだ。山口は辻元議員の「疑惑」によって「（自民党は）カードを得た」などと語っていたが、実際に安倍首相は国会で昭恵夫人の100万円寄付問題を民進党議員に追及された際、「御党の辻元さんにも同じことが起こっているではないですか」などと言い、強気な口調でこう述べていた。

「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、きょう産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね。これ一緒にするなとおっしゃっていますが、これをそんなことはなかったと辻元議員は否定しているわけでありまして、それを証明しないといけないということになりますが」

　裏付け調査もせず、デマを事実であるかのように取り上げ、国会で追及材料にする──これは2006年のライブドア事件の際に民主党が捏造されたメールをもとに自民党を追及した「偽メール事件」とまったく同じではないか。

　偽メール事件の際、官房長官だった安倍氏はこう述べていた。

「『メールは全く偽物でした。すみません』と潔く謝り、疑惑を挙げた根本が崩れているわけだから、（それ以外の疑惑も）きれいさっぱり全部間違ってました、と言うべきだ。それが責任を取る第一歩ではないか」（読売新聞06年2月28日）

　偽メール事件によって民主党は執行部が総退陣に追い込まれたが、よりにもよって一国の総理大臣がデマを国会で流布した、その意味は偽メール事件よりずっと重い。しかも、このデマを流すことで、安倍首相は手紙やFAXといった物証によって昭恵夫人の土地取引への関与が深まっている事実を掻き消そうとしていたのだ。

　もはや、デマ情報で国民を欺こうとするこの男に、国を任せていていいわけがないだろう。自身の宣言通り、即刻「総理も議員も辞職」していただきたい。

（編集部）

最終更新：2017.11.22 01:14