維新の会公式HPより

　森友学園問題で安倍昭恵夫人から籠池泰典理事長への100万円寄付問題が大きくクローズアップされているが、その一方で、またも大阪府による小学校設置認可に絡んだ疑惑が浮上した。

　18日付の朝日新聞によれば、大阪府の私立小学校設置の審査基準では土地の自己所有が原則で、例外的に借地も認めるものの、借地の上に校舎を建てることはできない。しかし、「認可適当」とされた2015年1月の私学審で府は「10年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約」と説明。つまり、借地の上に校舎を建てるという審査基準に反した状態にあるにもかかわらず認可審議を行っていたのだ。

　朝日新聞の取材に対し、府の私学課長は「当時は正しいと思っていた。政治家からの働きかけはない」と返答しているが、もはや大阪府は「認可ありき」で動いていたとしか思えない。

　だが、松井一郎大阪府知事は、私学課が近畿財務局から認可を急かされていた事実を暴露し、「国は相当、親切やなと思いましたよね」などと“国からの圧力”を強調。「（府の）職員のみなさんがおもんぱかったんでしょう」などと、相変わらず自分が無関係であるかのような姿勢をとり続けている。

　しかし、松井府知事は本当に無関係で、圧力を“黙認”しただけなのか。ほんとうに現場の官僚だけでこんな決定ができるのか。

　実は、ネット上ではいま、松井府知事の奇妙な行動が指摘されている。大阪府 HPに掲載されている「知事の日程」を確認すると、松井府知事と「私学・大学課」が打ち合わせしていたことが記録されているというのだ。「私学・大学課」というのはまさに私学審の事務局担当で、借地契約で校舎を建てる見通しにもかかわらず認可審査を強行し、「認可適当」と判断を変えさせた部署だ。

　そこで本サイトもこの「知事の日程」を確認したが、たしかに森友学園が私学審に小学校の新設認可を申請した2014年10月31日直前に、松井府知事は“異例”の回数で私学課と打ち合わせを行っていた。