ここで稲田が言う“教育勅語の素読をしている大阪の幼稚園”というのはもちろん現在渦中の森友学園が経営する塚本幼稚園のことだ。そしてそこを取材した新聞というのは東京新聞。同紙は06年7月2日付紙面で「教育勅語　幼稚園で暗唱　大阪の2園　戸惑う保護者も　園長『愛国心はぐくむ』」と題し、こう書いていた。

〈大阪市の私立塚本幼稚園（淀川区、約二百三十人）と私立南港さくら幼稚園（住之江区、約百八十人）が、年長組の園児約百二十人に、教育勅語を暗唱させていることが一日、分かった〉
〈園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明〉
〈ある保護者は「こういう教育をするとは知らずに入園させた」と戸惑いをみせるが、園側は「保護者の不満の声は聞いていない」としている〉

　ちなみにこの私立南港さくら幼稚園というのは、現在、閉園になっているが、同じく籠池氏が経営していた幼稚園だ。記事には、籠池理事長本人も登場し、「戦争にいざなった負の側面を際立たせ、正しい側面から目をそむけさせることには疑問を感じる」などと当時からトンデモなことを語っていた。

　そして、同記事では、取材を受けた文部科学省幼児教育課が、塚本幼稚園の教育について「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」とコメントしており、稲田はこれに噛みついたのだ。

　当時、稲田は前年05年に郵政選挙で初当選。例の「百人斬り裁判」の極右弁護士として名を馳せ、次期総理が確実視されている安倍晋三からスカウトされたというフレコミで注目を集めていた。そんな人物が「これから教育基本法の改正の妨げになる」とクレームを入れていたのだ。これはどう見ても政治家による役所への圧力と呼ぶべきものだろう。

　事実、文科省はその圧力で見解を変えることを余儀なくされていた。東京新聞に対しては「教育勅語を教えることは適当でない」としていたのに、稲田に対しては「教育勅語が適当ではないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという主旨だった」と完全に後退してしまったのだ。

　実は、稲田と森友学園の間には、数日前から、ネット上で「以前、顧問弁護士を務めていた」という噂が広まっていた。稲田も顧問を務める「保守の会」会長の松山昭彦氏が2年前、15年3月のFacebookに「塚本幼稚園の籠池園長とは今後も連絡を取り合うことにしました。ちなみに国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました。＾＾」と書き込んだ投稿が発掘され、騒ぎになっていた（現在は削除）。