だが、このとき天皇は、安倍政権に「政治利用」されたことの他に、もうひとつ“大きな怒り”を覚えていたようだ。前述の毎日新聞24日付記事には、まさにそれを証明する、こんな記述がある。

〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉

　これは、サンフランシスコ講和条約で本土から切り捨てられた沖縄を無視してはならない、という天皇の気持ちに他なるまい。安倍首相は1952年4月28日を機に日本の主権が回復されたというが、沖縄は1972年5月15日の本土復帰まで米軍の統治下に置かれ続けた。ゆえに沖縄では講和条約発行日は「屈辱の日」と呼ばれており、当時の仲井眞弘多沖縄県知事も「主権回復の日」式典を欠席していた。

　つまり、毎日新聞によれば、その式典にたいして、天皇は沖縄が取り残されたという事実を持ち出し、政府側に反論していたというのだ。記事では続けて、宮内庁幹部の証言としてこう記されている。

〈宮内庁の元幹部は「歴史的な事実を述べただけだが、陛下が政府の説明に指摘を加えることは非常に珍しい」と説明する。憲法で天皇は政治的権能を持たないと規定され、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認に基づく」とされる。式典出席などの公的行為も内閣が責任を負う。元幹部は「政府の助言には象徴天皇として従わざるを得ない。国民統合の象徴として沖縄のことを常に案じている陛下にとって、苦渋の思いだった」と打ち明ける。
　陛下は皇太子時代に訪れた沖縄で火炎瓶を投げられた。関係者は「陛下は皇太子時代から沖縄問題を系統的に勉強している」と話す。陛下としては政治的な行為とならないぎりぎりの範囲で指摘したとみられる〉

　日本国憲法を遵守するがゆえに、政権によるみずからの「政治利用」を食い止められなかった今上天皇。だが、それでも安倍首相が無視する沖縄への思いだけは抑えることができなかった。そういうことなのだろう。

　実際、今上天皇の沖縄への思いは並々ならぬものがある。毎日の記事も触れているが、皇太子時代の1975年7月、美智子妃とともに沖縄を初めて訪問。当時、3年前に本土復帰したばかりの沖縄では、天皇に対する反感が強くあった。朝日新聞12月18日付によれば、訪問前、琉球文化研究などの第一人者である外間守善氏から「何が起こるかわかりませんから、ぜひ用心して下さい」と心配された今上天皇は、「何が起きても受けます」と述べたという。