「小池ゆりこオフィシャルサイト」より

「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」が14日の参院本会議と15日未明の衆院法本会議で可決、成立した。民進党や共産党など野党は「日本人の金融資産が海外カジノ会社に流出する“売国奴的法案”」として反対、参院議長不信任案や安倍内閣不信任案を出して抵抗したが、会期が17日まで3日延長され、結局、自民党と日本維新の会などが賛成して「数の力」で押し切られたのだ。

11月30日の審議入りから16日目に成立する“暴走審議”に対して公明党は自主投票を決定、山口那津男代表が反対する異例の事態で与党に亀裂が入る一方、海外カジノ業者の使い走りのような自民と維新の両党の“蜜月関係”が際立った。

　審議入りに慎重な民進党を「バカな政党だと思う」と攻撃してIR推進の牽引車役を買って出たのは、維新代表の松井一郎・大阪府知事。“大阪の田中角栄”と呼びたくなるほどの地元への利益誘導に熱心で、2025年大阪万博誘致で菅義偉官房長官と足並みを揃えているが、候補地「夢洲」（大阪湾の人工島）はIR候補地でもある（前回紹介）。

「大阪万博の遺産（レガシー）がIR」という関係だが、交通インフラ未整備の夢洲に巨額の血税を投じて、海外カジノ業者に賭博場設置予定地を整備して献上する“売国奴的事業”ともいえるのだ。

大阪都構想の住民投票の際、橋下徹大阪市長（当時）は「外国人対象」と訴えたが、今回のIR法案に外国人制限（日本人入場禁止）は盛り込まれず、12日の国会審議で推進派の参考人から「入場者の8割は日本人」との数字も飛び出した。「外国人観光客増加の目玉政策」と強調する安倍首相も橋下氏も、「二枚舌」「国富流出を招く海外カジノ業者の使い走り」と批判されても仕方がない。