松井知事と連携する菅義偉官房長官（神奈川二区）の地元・横浜市では、IRの受け皿作りが着々と進んでいる。地元の反対派はこう話す。

「横浜のカジノ予定地は横浜港の山下埠頭で、岸壁の改修で大型船を泊めるために135億円の予算を組んで埠頭再整備を推進中。倉庫の移転補償費370億円と地区内の道路整備120億円と合わせると600億円以上。莫大な予算をかけてカジノ誘致をしようとしています」（注）

　菅長官と松井知事は「2025年大阪万博実現」でも意気投合しているが、その候補地の「夢洲」（大阪湾の人工島）はIRの有力候補地でもある。「大阪万博を旗印に夢洲への交通インフラ整備に血税を投入、進出予定の海外カジノ企業が稼ぐための下準備をしている“売国奴コンビ”でないか」と疑いたくなってしまうのだ。

　こうした疑惑の解明を含めた様様な論点について、参議院では参考人招致や地方公聴会はもちろん、十分な審議時間を確保して国民的合意が得られるまで議論を尽くすべきだ。衆院と同じ“暴走審議”を参院でも続けるのなら、「安倍政権は海外カジノ業者の使い走りのような売国奴政権」という疑いはますます強まるに違いない。
（横田 一）

■（注）港湾荷役会社「藤木企業」の藤木幸夫会長や京浜急行などと菅長官の関係については、「藤木幸夫　菅義偉と昵懇の港町横浜のドン」（『選択』14年10月号／選択出版）で紹介した。

最終更新：2016.12.07 12:00