しかも、安倍首相は「（憲法改正草案を）世に出したのは私ではない」と言うが、これこそ大いなる屁理屈だ。たしかに憲法改正草案を自民党が発表したのは2012年4月であり、谷垣総裁時代にあたる。だが、その中身は、完全に安倍マターでつくりあげられたものなのである。

　そもそも自民党は、小泉首相時代に「新憲法制定推進本部」を立ち上げて05年に新憲法草案をまとめたが、09年に「憲法改正推進本部」と改組。このとき、安倍氏は最高顧問として参加している。

　だが、当時は麻生内閣がガタガタの状態で、自民党内も改憲議論を行うような雰囲気ではなかった。そんななかでひとり息巻いていたのが安倍氏であり、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を自民党のマニフェストに掲げるよう強固に主張していた。

　そして、ついに政権交代が起こり野党に下野し、自民党内の保守本流が弱体化する一方で、右へ心おきなく振り切れた安倍氏は、稲田朋美氏や加藤勝信氏、礒崎陽輔氏などといった現在の右腕となった腹心たちを束ねて、憲法改正を声高に叫びはじめるのである。

　実際、当時の安倍氏および周辺の発言は、憲法改正草案に通じる物騒なものばかりだ。たとえば当時、安倍氏が会長となった創生「日本」の研修会（12年5月10日）では、稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と言い、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」とさえ言い切っている。

　そして、こうした戦前回帰路線の安倍氏が急速に力を強めるなかで憲法改正のための草案づくりは行われていった。しかも、12年2月に提示された原案では、小泉時代の新憲法草案でも保守色が強すぎると見送られた日本の歴史、伝統、風土などに触れていただけではなく、国旗国歌の尊重規定や、天皇の「元首」明記、安倍氏がずっと訴えてきた集団的自衛権の容認も織り込まれている。

　もちろん、ここまで露骨に安倍氏の意向が反映されたのには理由がある。それは、この原案執筆者が安倍氏の側近である礒崎氏だからだ。現に、原案に対しては公明党の山口那津男代表が集団的自衛権行使を容認している点を「（従来の政府方針を）変更すべきではない」と述べて不快感を表し、福田康夫元首相らも疑義を呈していたというが、安倍氏は批判などどこ吹く風で「日本の伝統を踏まえた自民党らしい憲法草案だ。他党に配慮するのではなく現行憲法の問題点を直視し、日本の伝統、国柄を踏まえたものを堂々と出していくべきだ」と手放しで賞賛している。