自由民主党2016年特設サイトより

　昨日、投開票された参院選は、自公とおおさか維新の会などの改憲勢力が非改選と合わせて憲法改正の国会発議に必要な3分の2議席以上を確保した。安倍首相はこの選挙戦において、遊説で憲法改正について一度も言及することなく、「争点隠し」を行ってきたにもかかわらず、だ。

　まさに安倍首相が国民を“騙し討ち”したとしか言いようがない結果だが、しかし、そうした改憲勢力と同じように国民を騙してきたのは、テレビも同じだ。

　昨日、開票が開始された昨晩20時前からNHKおよび民放各局は一斉に選挙特番を放送したが、そこでは今回の選挙の争点が「憲法改正」であることを全面に打ち出し、出口調査結果を発表するなり「改憲勢力が3分の2議席を確保する見込み」「憲法改正発議可能に」「野党共闘ふるわず」などと伝えはじめたからだ。

　……目がテンになるとはこのことだろう。この参院選の間、ほとんどのテレビは改憲の問題を無視していたんじゃなかったのか。そして、安倍政権の誘導に乗っかってあたかもアベノミクスが争点であるかのような報道を展開していた。いや、そのアベノミクスの検証さえ行わず、むしろ参院選のニュースを最小限に留め、今月末の都知事選のことばかりを取り上げる始末で、きちんと参院選の改憲問題をピックアップしていたのは、『NEWS23』『報道特集』などのTBSの報道番組と、テレビ朝日の『報道ステーション』くらいだったではないか。

　それを、いざ投票が終わった瞬間から「憲法改正発議可能に」などと言い出すのは、完全に視聴者に対して「争点隠し」を行ってきた証拠だ。

　しかも、である。NHKでは選挙前は参院選の話題を最小限にとどめていたのに、いまごろになって“SNSでは「憲法」や「改憲」などのトピックに注目が集まっていた”などと紹介したり、民放でも日本会議などの安倍政権をバックアップする改憲団体にスポットを当てたり、フジテレビにいたっては自民党の憲法改憲草案を解説したりしていた。そうした憲法改正の裏側や問題点を報道することは間違っていないが、でもそれは投票の前に伝えろよ、という話だ。

　こうしたテレビの“後出しジャンケン”に対して、モヤモヤした気持ちを抱いた人は少なくなかっただろう。それを象徴するように、デーブ･スペクターは昨晩、こんなツイートを投稿している。

〈選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか？ 遅いだろう！全く役に立たない。メディアが公職選挙法の改正を大優先にしないなら開票特番やめて全部アニメでいいです。オチはありませんm(__)m〉