『女子高生ビジネスの内幕』（宝島社）

「条例によらず、県民運動で取り組む」とするこれまでの方針を踏襲し日本で唯一淫行処罰に関する条例を制定していない長野県で、青少年健全育成条例に関する議論が続いている。

　1950年代以降、各都道府県が次々と淫行処罰を規定した条例をつくるなか、かたくなに県民運動による被害防止を貫いてきた長野県の姿勢が変わったのは、やはりインターネットの普及などに端を発する社会状況の変化や性被害増加の影響がある。

　昨年10月、国連「子どもの売春、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が日本記者クラブでの会見で、「日本の女子学生の13%が援助交際している」と発言した件は、「13%」という数字に根拠がなく後に撤回されるなどの騒動があったものの、ただ、ブキッキオ氏の会見は国外から見てそれだけ日本の青少年を取り巻く環境が危ういと映るということでもある。

　しかも、インターネット上には「10代の女の子と遊びたいなら、長野へ行けばいい。警察に捕まらないから」といったコメントが散見されるようになり、実際、県警は過去2年の間に大人から誘われたり脅されるなどして性被害にあった青少年が20人いたが、現行法では摘発できなかったというデータを明かしている。

　しかし、淫行処罰を規定することが、本当に児童買春の防止策につながるかどうかは、疑わしい。

　その典型が、2010年代に入って、青少年を性搾取の現場へと導いていったJKリフレやJKお散歩などの、いわゆる「JKビジネス」だ。このJKビジネスを継続的に取材してきたライターの井川楊枝氏は『女子高生ビジネスの内幕』（宝島社）で、警察が摘発を繰り返した果てに、現在では地下ビジネス化してしまい、逆にそこで働く青少年たちが危険な環境に置かれてしまっていると指摘している。

　マッサージであったり、一緒に散歩することであったりと、表向きには性的なサービスを行わないと謳いながらも、少女たちが店に内緒で（店が率先してやらせている場合も多々あるが）客と直接金銭のやり取りをして性的なサービスを提供する「裏オプション（裏オプ）」が問題視されることで、これらJKビジネスは一気に摘発されていくことになるのだが、井川氏によると、JKビジネスは始めからそのような性的な要素を含んだものではなかったという。