「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げた会見の様子（YouTube「ANNnewsCH」より）

　先日本サイトでも伝えたように、高市早苗総務相が放送局に対して“電波を停止することもありうる”と恫喝発言を行ったことについて、テレビメディアで活躍するジャーナリストたちが2月29日、都内で記者会見を行った。

　会見では、呼びかけ人の田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げて声明を発表、欠席した呼びかけ人のひとり、田勢康弘氏のコメントも代読された。会見では、高市総務相の「電波停止」発言への痛烈な批判が飛び出した。

「高市総務大臣発言というのは非常に恥ずかしい発言でして、ただちに全テレビ局の、全番組が抗議をすべき。断固抗議」（田原氏）

「（高市総務相は）憲法の精神あるいは放送法の精神や目的というものを知らないで、もし、ああいう発言をしているとすれば、もう大臣失格。資格ありません。そしてもし、仮に知っていて曲解をしている、ということであれば、意図的にある一歩を進めて、言論統制に進みたいという意図があると、思われても仕方がない」（岸井氏）

　さらに岸井氏は質疑応答のなかで、新聞意見広告を使ってTBS『NEWS23』と岸井氏に圧力をかけた安倍応援団「放送法遵守を求める視聴者の会」について、初めて言及。「全然間違いだし、ああいう低俗なアレにコメントするのは時間の無駄」「単純に言えばもうほんっとに低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と切って捨てた。

　しかし、このような高市「電波停止」発言、安倍別働隊への強烈な批判もさることながら、一方で、テレビ報道に長年携わってきた彼らは、安倍政権を忖度し、政治権力による恫喝行為に対して声をあげないマスコミの現状に対しても、強く懸念を表明した。会見の取材に来た記者たちに語りかけるように、“ジャーナリズムの危機”をこう訴えたのだ。

「全テレビ局の全番組がこれを抗議したら高市さんは非常に恥ずかしい思いをする。と、なるはずなんですね。ところが、残念なことにこの多くのテレビ局の多くの番組は、何も言わない」（田原氏）

「本会議場で、誰が拍手しなかったかを総理がチェックしているらしいと、複数の自民党議員から聞いた。（略）メディアの社長が総理と会食してるために、書く内容を自己規制している現場の記者たちと同じだなと、自民党議員たちと笑いあった。ジャーナリズムは死にかけている」（田勢氏のコメント）