「同時に日本にも戦前の教訓がある。昭和13年の国家総動員体制です。昭和12年7月に日中戦争が始まり、翌年の1月には国家総動員法が提出される。先読みのしすぎではと思われるかもしれませんが、実は第一次世界大戦後の大正7年、永田鉄山を中心とするグループがすでに人事刷新などとともに、国家総動員法を具体的に練り始めていた。おそらく現政権はすでに準備を始めていると考えたほうがいい」（半藤氏）

　戦中に生まれ、軍部の内実を研究してきた半藤氏と保阪氏だが、ふたりは決して「左翼」ではなく、むしろ穏健保守派と評価されてきた知識人だ。そんな両氏の目からも、安倍首相は相当危険な存在として写っているのだ。

　1941年10月、軍人として総理に就任した東条英機は、同年12月1日の御前会議で英米蘭との開戦を提案、同8日に海軍は真珠湾を奇襲し、太平洋戦争が始まった。その約10日後、帝国議会は政府提出の「言論・出版・集会・結社臨時取締法」を成立。これは、国民やメディアの諸々の表現を官憲の許可制にし、自由な言論の一切を封じ込める目的でつくられたものだった。

　翻っていま、安倍政権は、この国の安全保障を180度転換する安保法制を、解釈改憲で強行可決させただけでなく、メディアへの圧力を強め、ついには国会でも高市早苗総務相が“政治的に公平ではない放送をするなら電波停止を行う”旨の発言を行うまでになった。もはや、ただの偶然ではないだろう。

“日本が自ら戦争をするわけがない”“安倍首相が戦争指導者なんていうのは妄想だ”なんて楽観的に考えていると、あっという間に取り返しのつかないことになってしまうのではないか。
（小杉みすず）

最終更新：2016.02.20 11:08