このファイルとはどんなものか。最初に甘利氏が捜査線上に浮上したのは、2000年代前半に起きた、東京都内にある補償コンサルタント業界大手・C社からの不正献金疑惑だったという。

　補償コンサルタントというのは公共工事における被害金額の算出を行う会社だが、このC社で内紛が起き、新経営陣が旧経営陣を訴える裁判に発展。その中で、旧経営陣による甘利氏への資金提供や接待が発覚したのだ。甘利氏本人と秘書を代表者とする複数の政治団体に計300万円を提供していたにもかかわらず、政治資金収支報告書に一切記載されていなかった。

「他にも、甘利氏本人を料亭や高級クラブで接待していたことや、値の張る版画を贈っていたことも発覚した。その見返りとしてこの企業は、甘利事務所から国のカネが落ちる各地の開発案件を教えてもらい、その情報を武器にゼネコンに食い込んだと言われている」（当時を知る元検察担当記者）

　このとき、新経営陣は民事提訴だけでなく、元社長を特捜部に告発していた。これを受けて、特捜部は内偵を開始、関係先の捜索まで行ったが、なぜか本格的な捜査には着手しなかった。

「特捜部が内偵していたのは03年頃なんですが、当時は小泉政権下で、抵抗勢力の経世会をターゲットにしていた。そのため、甘利氏には対象外になったと聞いています」（前出・元検察担当記者）

　検察の追及を逃れた甘利氏は、その後、捜査の手をかいくぐりながら、重要閣僚の地位にまでのし上がっていく。次に検察の捜査線上にのぼったのが、先日、本サイトも報じていたおもちゃ業界最大手バンダイ（バンダイナムコグループ）の御曹司からの裏金疑惑だった。

　バンダイ創業者の長男で、社長、会長を歴任した山科誠氏が、財団の財産を私的に流用していた問題が発覚し、その際に、山科元会長が甘利氏に年間200万円もの献金を行っていた上、甘利大臣が時価100万円程度の絵画を山科会長に1500万円で購入させていたことが発覚したのだ。

「この美術品売りつけを、第一次安倍政権の経産相時代に口利きしてもらった見返りだったとして、特捜部が内偵を始めていた。しかし、この頃は、特捜部が相次ぐ不祥事で弱体化しており、あっさりと潰されてしまった」（同前）