だが、愕然とさせられるのは発言だけではない。この大きく問題になった「利己的」発言を自民党は不問に付し、結果的に武藤議員が自民党を追われたのは、発言後に「週刊文春」（文藝春秋）がスッパ抜いた「新規公開株を国会議員枠で買える」などと持ちかけていたという金銭トラブルが理由だからだ。ふつうなら、こんな戦前回帰の危険な発言が飛び出せば、マスコミも食いついて猛バッシングを繰り広げただろうが、もうこの国ではそんな光景さえ見られない。安倍首相や武藤議員が目指す戦前体制は、もうすでにつくられはじめているのである。

★　4位
礒崎陽輔・内閣総理大臣補佐官（当時）　
「法的安定性は関係ない」

（7月26日、大分市での国政報告会で）

　武藤議員の発言も相当に物騒だが、それを上回るインパクトだったのが、この「法的安定性は関係ない」発言だ。この言葉が飛び出した講演会では「我が国を守るために必要なことを憲法がダメだということはあり得ない」とも言い切っていたのだから、開いた口が塞がらない。なにせ礒崎氏は安倍首相の右腕と呼ばれていた人物。そんな重要ポストの人間が平然と公の場で法治国家を否定するとは……。

　だが、やはりこれも安倍首相の本音なのだろう。現に、安保法制推進論者の意見は「必要だからやらなければならない」という理屈に貫かれていた。安倍首相は一応、集団的自衛権行使を容認しても法的安定性は保たれると強弁してきたが、本音の部分では、法的安定性より必要性が優先されると思っている。だからこそ、側近中の側近だった礒崎氏の口からこんな言葉が出てしまったのだろう。

　しかも礒崎氏は“大人げない”という点でも安倍首相と共通する。たとえば、礒崎氏は6月にツイッターで安保法制について、〈「うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。」と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです〉と、安倍首相と同じく火事にたとえるという無茶苦茶な話を展開。しかし、そのアホ理論を10代の女性があっさり論破してしまった。そのとき礒崎氏は〈中身の理由を言わないで結論だけ「バカ」というのは「××」ですよ〉〈あなたこそ、一から勉強し直してください〉などとムキになって反論。ネット上では「大人げない」「情けなすぎる」と総ツッコミを受けたのだ。キレるとすぐにヤジを飛ばしてしまう親方様にそっくりである。

　この側近にして、あの首相、とも言えなくないが、それにしたって議員のレベル、低すぎやしないだろうか……（嘆息）。