たとえば、外務省が今年3月に発表したODA実績を見ても、安倍政権になって、それ以前より9%、円ベースでは実に33%も増加している。しかも、安倍政権はODA大綱を改定。“非軍事分野での他国軍への支援”を明記し、「国益の確保に貢献する」との表現も加えた。それにより、これまでの途上国の貧困や医療を援助するということから、安全保障上の利益、さらには日本の企業に利益をもたらすような援助を優先するというように、性格が変わってしまったのである。

「もともと、ODAの工事、事業の発注先は日本企業であることが多く、政官と企業の癒着はずっと指摘されていたのですが、安倍政権になって、それがさらに露骨になった。血税を使って、経団連に入っているような大企業が受注できるような援助に金をばらまくという構図です。実際、安倍首相の海外訪問には必ずゼネコンや建設機械、インフラ系などの日本企業の幹部が同行していますからね。今回も、欧米の反アサドという外交方針に背いてまでやったわけですから、官邸に近い企業からの要請や政治家の介在など、政治的な裏があったとしか思えない」（元外務省担当記者）

　実際、今回のシリア・ジャンダール火力発電所も日本のODAによって建設されたものだ。西日本新聞の記事でも関係者が今回の事業について「日本の商社と発電施設メーカーがJICAに発電所整備を持ち掛け、JICAがUNDPに提案した」と証言している。いわば日本企業への利益還元のために行われている可能性が高いのだ。

　今のところ、西日本新聞以外はなぜかこの一件を一切報道していないが、メディアは安倍政権下の不透明な国際援助を徹底的に検証すべきだろう。
（野尻民夫）

最終更新：2015.12.09 05:58