たしかに、14日19時現在、パリで寿司店がテロのターゲットにされたという報道はまだ日本に入ってきていない。だが、これはまったくあり得ない話でも何でもなく、さらにいえば安倍政権自体が“日本食レストランがテロの標的になる可能性が高い”と想定し、危機感を抱いてきたのは事実なのだ。

　じつは今年2月、政府は「対日テロ対応策」を密かに作成している。これは最悪の結果に終わったISによる邦人人質殺害事件を受けて、官邸が国家安全保障会議（NSC）に指示し、まとめられたものだ。この対応策のなかで「最大の危険事例予測」として挙げられているのが、「休日の午後、ヨーロッパ大都市にある〈日本食レストラン〉が、簡単にして効果絶大なターゲットになりかねない」というものだったのだ。

　この件について、「ZAITEN」（財界展望新社）2015年4月号が「イスラム国「対日戦争」 次の標的は〈日本食レストラン〉」とレポート。この記事によると、ISは日本人のみならず外国人も集まる場所であり、人質の確保ができ、かつ警備が厳重ではない場所を反日テロのターゲットに選ぶだろうと推測。その結果、対応策づくりに加わった日本の警備・公安当局は、この条件に「一番合致」する場所として「日本食レストラン」を挙げたのだという。

　しかも、日本食レストランが狙われる地域として想定していたのは、〈ヨーロッパのフランス、イギリス、続いてイタリア、ドイツ〉。その上、この対応策は、ISが反日テロを起こす可能性を「半年間程度」としていた。つまり官邸は、今年2月から「半年間程度」の期間に、フランスかイギリスの日本食レストランで反日テロが起こるのではないかと予測し、警戒していたというわけだ。

　これが何を意味するのかといえば、官邸は「早晩、日本はISのテロのターゲットになる」と強い危機感を募らせていた、ということ。ネトウヨたちは「なんでも安倍さんのせいにするな！」と怒っているが、そのじつ、当の安倍首相本人が寿司店のような日本食レストランでのテロを恐れていたのだ。

　実際、ISが日本をテロの標的にすると公言したきっかけは、今年1月17日、安倍首相がエジプト・カイロで“イスラム国対策に2億ドルを経済支援する”と約束したことだった。さらにISは今年9月、「（日本は）十字軍（米主導の有志連合）の公式メンバー」と機関誌「ダービク」で批判。日本へのテロを呼びかけている。これは安保法制による日米同盟の強化を念頭に置いた“宣言”と見ていいだろう。

　ようするに、安倍首相の政治言動がISをことごとく刺激し、それが反日テロの可能性を高めているのだ。