陸上自衛隊 広報チャンネルより

　今回の安保法案で大きな注目を浴びた自衛隊。国会審議でリスクの問題が争点になるなか、自衛隊に関する様々な問題も噴出している。

　自殺率の高さ、いじめ、陰湿な退職妨害など精神的肉体的苦痛が多く、ブラック企業と化した内部事情。また安倍政権になって「人を殺すための訓練」をスタートさせ、また戦死を想定した“遺書”の強制や家族連絡カードへの記入を義務化するなど、“安保法案制定後”を想定した数々の動きも顕著化している。

　そしてもうひとつ、安保法案制定後に危惧されているのが自衛隊員の人手不足だ。戦闘地域に派兵され生命さえ危ぶまれるなか、自衛隊を希望する若者が激減するのではと指摘されるのは当然だろう。

　しかし実は自衛隊の人手不足は、既に始まっているという。これを公表したのは沖縄選出の社民党衆議院議員・照屋寛徳氏だ。照屋氏はこれまでもイラク帰還自衛隊員の自殺に関する答弁を引き出すなど自衛隊問題に造詣が深いが、最近も防衛省の内部資料を入手し、第二次安倍政権下で退職者が激増していたことを明らかにしている。

　それによると、11年度の自衛隊退職者は1万940人だったが、14年度には1万2500人。実に1500人以上も退職数が増えているのだ。

　これを報じた「フライデー」（講談社）8月7日号の記事によると、その原因として14年1月に行われた安倍首相の施政方針演説で自衛隊の海外派兵について言及したこと、また安保法案について先が読めない不安が自衛隊員のなかで蔓延していることが指摘されている。また、こうした人出不足のため、慢性的に業務多忙になり嫌気がさして辞めるという悪循環さえ起こっている。また任官拒否の防衛大卒業生も、ここ4年間で5倍に急増している。

　もちろん安保法案が成立すれば、15年度はさらなる退職者の増加があるだろう。防衛省担当記者がこう明かす。

「いや、すでに退職希望者が続出しているらしい。現場には退職者を出さないように指令が下っているので、上官が必死で引き止めを行っているようですが、もしかしたら、今年度は退職者が2万人を超える規模になるのではないか、ともいわれている」