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中谷防衛相「相手に攻撃の意思がなくても、自衛権行使できる」安保法制の危険な本質が露呈!

 中谷防衛相の答弁内容のあまりのトンデモぶりが信じ難かったのか、なぜか緒方議員は「意思だけでは行使できるはずないのに、首相のたとえ話だとできることになっていて、おかしい」「このたとえ話がわかりづらい、ミスリードだ」などと、たとえ話のほうにツッコミ続けるのだが、これはミスリードなどではない。

 実際、安倍首相自身が3日の安保関連法案に関する衆院特別委員会で、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と説明。「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても、潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模なテロを行うことも考えられる」などと述べ、明白な危険が「ない」ことが確認できないなら、集団的自衛権に基づき自衛隊が反撃することもあり得ると明言した。

「明白な危険が“ある”場合」に限るはずが、いつのまにか「明白な危険が“ない”と確認できない場合」にすり替えられているところも恐ろしいが、安倍政権は、この間、存立危機事態の要件をほとんど具体的に明示していない。「実際に攻撃されてなくても、意思が認定できれば」「意思がなくても、総合的に判断すれば」と、もはやなんの歯止めも効かない。そう、ありもしない大量破壊兵器を口実に始まったイラク戦争のようなものにも参加するし、「日本に危険がないとは言い切れない」などと言い張れば侵略戦争ですら可能にしてしまう法律。それが、この安保法制の本質なのだ。
(編集部)

最終更新:2015.07.10 01:35

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